テクノロジー犯罪被害エレクトロニックハラスメント集団ストーカー公安警察

主導は行政・実行役は警察

主導は行政である根拠

利益を生まない巨額活動資金を継続して捻出できる機関は行政しかできない。

被害者数の多さ２万人にも及ぶ？

被害者１人対して加害者が四六時中の監視をしていることから、被害者１人に対して必要な人員は、実行犯、情報収集担当、行動監視犯から構成され、最低３人以上、３交代で９人以上の人件費と２ヶ所以上のアジト設置、維持費用、各種攻撃にかける材料費、継続費などを考慮すると莫大な費用がかかっている。そんな費用をこんな馬鹿げた行為に継続的に捻出できるのは行政（国民の税金）しかできないハズ。

手口が共通、全国ネットワークで組織化されている。

地域の防犯団体、精神病院（医師）なども関わっている証言がある。

行動を監視、管理するためのＩＣタグが全国各地の隅々まで設置されている。公道上、公共ビル、乗り物、商業施設、病院、娯楽施設、飲食店、クリニックなど

ターゲットが近くにいることを加害者の仲間に通知するアプリがある。

実行役を主導管理しているのは警察官である根拠

私が、この犯罪のターゲットになった背景は、法曹界全体が不正をしていることを露呈したことをＳＮＳで公表してからである

尾行してきた人物の多くは、警察関係者（ＯＢ含む）。確信を得たのは、淡路市にある露天温泉松帆の湯に行っていた時に、監視に来ていた人物２人の容姿がアンパンマンに似ていたことで記憶がはっきりしていた。その後、母の傷害事件で告発するためにたまたま行った警察署に、その２人がいた。

地域の防犯パトロール団体が協力していた。母宅に避難した時、近くの自動車修理工場に止まっていた軽四ワゴン車についていた防犯パトロールと車のナンバーが、その１年前の早朝に池田市まで街宣活動に行っている道中の洲本市から淡路市まで尾行された車のナンバーと同じだった。目つきが悪く、防犯パトロールと書いたものをつけていたので覚えていた。

自宅、母宅の室内に設置されていたセンサーの警報音と警察署で鳴っていた警報音が同じだった。

警察署内にも自宅や母宅に設置されている同じ模様のＩＣタグが設置されていたのを発見、告発状を作成中にその警官お７９（松帆の湯で私を監視していた人物）から携帯電話を私に向けて電磁波照射された。

母宅の地域防犯パトロールの団員に義父が所属している。その義父は、母を押し倒して肋骨に２本ひびが入った。全治３週間の診断であった。その義父は、警察署に連行されたが、起訴されることなくその日に帰宅していた。医師曰く全治３週間は罪が重くなると言っていたのに、隠蔽されました。その義父がＩＣタグマークを書き込んでいるところを見ました。また、他の場所でセンサーをセッティングしている音が聞こえる映像もあります。

一般市民その他大勢の方が集スト行為に協力していることから、これらに疑問なく参加できるのは、警察を含めて行政機関が主導していると思われる。

道路上、交通機関の通路、公共施設のいたる所に、ＩＣタグが設置されている。これらの場所でのこのタグを管理、運用できる機関は警察。

他の被害者が海外でも同じ被害に遭ったと証言していることから、行政のネットワークが考えやすい。

ある皮膚科に行ったとき、体にキズをつけられたことで診てもらいたいと話したら、その医者は、これは必然であり、宿命だと言われた。そして、神の代弁だとも言われました。体についた黒、茶、紫の色は一生消えない。ちくちく痛むのは慣れることだと言われました。家にあるＩＣタグと同じ模様のタグが先生のデスク横の蛍光灯に書き込まれていたので、私は、この蛍光灯もチクチク痛みを感じるのですか？と質問すると慌てて退席しました。どこのクリニックに行っても同じＩＣタグ模様が書き込まれています。ターゲットにつけられたＩＣチップ情報を取得することで対処することが分かっている、電磁波照射すること、対象外の患者の個人情報を取得することなどが目的であると思われます。医師会がこんなことをするのは、警察関係、行政と組んでいるからだと思われます。

元警察官が自分達に危険があると思われる人物は２４時間四六時中監視しているとテレビでコメントしている。
https://osamethod.wixsite.com/gisohsaiban/blank-12

行政機関が主導する犯罪、

実行を主導しているのは現役警官及び公務員と利権がらみの民間人

犯罪の容疑がない人物を警察は四六時中監視していると元刑事がテレビ番組で話した！
https://www.youtube.com/watch?v=jYZ-N0PiWL0

元警官　大河原宗平氏の証言！
警察裏金と集団ストーカーの関係！
被害者を装って、ジェスチャー加害
https://www.youtube.com/watch?v=rA7xX48lTXM

集団ストーカービジネスが存在する！

集団ストーカーを会社が依頼していた

オリンパス裁判

内部告発した社員が発言したことで発覚！

顧問弁護士が主導
https://osamethod.wixsite.com/gisohsaiban/blank-23

集団ストーカー・テクノロジー犯罪を主張しており、この犯罪をやっている者に「警察」・「自衛隊」と発言しネットユーザーの方々に広く周知している。

なお、政見放送でも「自衛隊」について発言している。
https://ameblo.jp/research-gs/entry-12609066397.html

押越氏はネット討論会/合同演説会（主催：畠山理仁ch）にて「打倒監視国家」、集団ストーカー・テクノロジー犯罪を身に受けている被害者として

監視国家→管理国家→マインド・コントロール国家

これを阻止しなければなりません。

これは本当の話ですと説明している。

出典元

https://twitter.com/nico_nico_news/status/1277210583574560776?s=21

https://ameblo.jp/research-gs/entry-12609066397.html

https://twitter.com/TI_in_JAPAN/status/1284249809084231680/photo/1

佐藤巧　氏
国家犯罪の被害者がキャンペーンを開始
犯罪首謀者は
防衛省・自衛隊・警視庁
キャンペーン · 集団ストーカー、テクノロジー犯罪を許すな！
https://twitter.com/TI_in_JAPAN/status/1187699674523660288

（１）前者である場合
防犯ネットワーク関連に途中から浸透した『外部勢力』による治安維持制度の乱用・悪用という図式になります。
この図式は『外部勢力』が警察主導の防犯関連に目をつけ、それに時間をかけて浸透しそれを掌握支配したと考えないと説明できない図式です。
通常このような浸透方法を成功させるには、この『外部勢力』が、

　①警察からマークされないこと
　②警察と極めて良好な関係にあること
　③警察がまったく把握していなかった『未知の存在』であること

という三つのいずれかの条件が必要となります。
集団ストーカーは策謀的思考に基づく活動である点から考えて、警察すら知らない『未知の存在』という想定は非現実的であると考えます。
むしろその策謀性向から、長年に亘って『警察と良好な関係にあった外部勢力』が、その関係を逆手にとって時間をかけ静かに浸透し、相手が『しまった！』と気がついたときには乗っ取られてしまったと考えたほうが妥当です。
また、『警察と良好な関係にあった外部勢力』は、相当の政治権力を背景とした勢力であることを想定しないと、警察との良好な関係を築いたり、組織構成員を警察組織に浸透させていくことはできないでしょう。
これらを簡単に表現すると、

　■相手を信用させ良好な関係を築く一方で、時間をかけて相手の外堀を埋め包囲し身動きできないようにしてから、最後に支配し従わせる。

という、あたかも古代中国の兵法にでも出てきそうな策謀的思考に基づく『乗っ取り作戦』を、警察防犯ネットワークを舞台として成功させたものということになります。
すると、これに該当するような『外部勢力』を見つけることによって、集団ストーカーの全体像を浮上させることができることになります。

（２）後者である場合
この場合は生活安全条例に基づく警察防犯ネットワークの起源に遡って観て行く必要があります。
生活安全条例の制定は、１９９４年の警察法改定によって警察庁に生活安全局を設置されてからとされています。
この生活安全局とは、正式には警察庁生活安全局（せいかつあんぜんきょく）といい、『国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ』とされています。
その所掌事務は、警察法（公布:昭和29年法律第162号改正:平成16年法律第112号）第22条に所掌事務が規定され、その内容は、

（生活安全局の所掌事務）
第22条　生活安全局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
　一　犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。
　二　地域警察その他の警らに関すること。
　三　犯罪の予防に関すること。
　四　保安警察に関すること。

とされています。

次に警察防犯ネットワーク構築に関して、これはハードとソフトの両輪によって構築された巨大な治安維持システムとも言えます。それはあらゆる企業、金融機関、医療機関、交通機関、マスコミ、教育機関、公共機関、ボランティア、自治会及び地域防犯関係等のおよそ既存の社会的存在全てを網羅した社会的総動員体制とも言えるようなものです。

【警察防犯ネットワークのハード面】
これはアメリカの『環境設計による犯罪予防』とイギリスの『状況的犯罪防止手法』という考え方を参考として構築されたものと言えます。
このハード内容は、

　①監視性（監視を強める）
　②領域性（犯罪の及ばない範囲をきちんと確立する）
　③接近の制御（犯罪者が接近しないようにする）
　④被害対象の強化・回避（防犯対策を強めていく）

の四つの要素によって構築されたものです。
抽象的で分かりにくいですが具体的に言うならば、

　■道路、公園、駐車・駐輪場、公衆便所、共同住宅等で見通しの確保をする
　■監視カメラ等防犯設備を整備すること

です。
要するに犯罪を起こしにくい環境を作ることが防犯対策につながるという発想だそうです。

【警察防犯ネットワークのソフト面】
ソフト面は『地域安全活動』で、これもアメリカの『コミュニティ・ポリシング』という考え方に基づいたものです。
このソフト内容は、

　①地域に警察官が積極的に入り込む
　②警察と自治体・住民・ボランティア団体等との連繋を進める
　③警察は基本的には事件・事故が起きてから活動し始めるよりも予防先行的な活動を特に求める。

集団ストーカーは策謀的思考に基づく活動である以上、生活安全条例に基づく警察防犯ネットワーク活動が、最初から集団ストーカーシステムとして稼動させることを目的としたものであることを疑うことができます。
策謀的思考は正義や誰も反対し得ない事柄を装うことを常とするからです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/138.html

二つ目は、合法非合法を問わず行われる盗聴、インターネット監視、監視カメラ（防犯カメラ）、Ｎシステム、ＧＰＳ、ＤＮＡなどの機械や技術を使った方法です。実際はスマートフォンがＧＰＳ受信装置そのものですので、これを所持する一般市民すべてに対して使われていることになります。先日ニュースにもなりましたが、奥多摩で遭難した登山者を、登山者が所持する携帯電話から位置情報を割り出して救出したと報じられました。携帯の基地局を使った盗聴が可能であるため、いまどき人による大掛かりな捜索活動など不要になったことを意味します。つまり警察は権限さえあれば、建前は別として、誰の携帯・スマートフォンをも盗聴することができるということです。
https://ameblo.jp/mujiemon/entry-12364851002.html

さて、私が本書の扱う問題を調査し始めた2005年の8月頃、黒木昭雄さんと何度かメールのやりとりをさせていただいたのですが、清水由貴子さんをはじめ、少なくとも私が直接お話しした120名を超える被害者の方々全員が訴えていたあからさまな付きまといの手口は、黒木さんが公に指摘されていた、警察組織が警察官を辞職に追い込んだり、退職後も内部情報を漏らさないように怯えさせたりする、「まとわり」と呼ばれる手口のうち、公然と絶えずまとわり、本人に「まとわられ」ている事を気付かせて圧力をかけるという手口に酷似しています。

さらには、この「まとわり」の恐怖をあくまでも噂として警察全体に浸透させ、在職中も退職後も警察官を意のままに動かすというシステムは、まさに、表向きには警察、検察、裁判所とマスメディアが見ざる言わざる聞かざるを決め込み、被害者を精神医療に誘導し、事実確認も客観的検査方法も無い精神科診断、つまり言いがかりによる社会的排除という方法で片づける一方で、インターネット上でその恐怖を煽る喧伝だけがあまた存在する“集団ストーカー”の仕組みと同じです。

この「まとわり」とその恐怖を利用して人を意のままに動かすというシステムが、警察協力団体（民間）に伝授され、安全安心を偽装したストーキングに利用されている可能性について、本書をお読みになると、少なくとも同じ状況に置かれている方であれば、「全く同じネットワークだ。」、「全く同じ手口だ。」と思われることでしょう。
今回は、自殺強要ストーキングが、警察庁主導の警察協力団体ネットワークによって実行されている可能性をレポートします。同犯罪被害者の方であれば、可能性どころか確信を抱いていただけると思いますし、第三者の方でも、客観的な事実からこれを頭ごなしに否定することは出来ないでしょう。今回主に取り上げるのは、生活安全条例と警察主導型民間監視ネットワークです。
少々乱暴なまとめ方ですが、治安や安全というお題目には反対しないが、その根拠が捏造されていたり、その目的が警察国家化や警察の利権であったり、結果として、公権力主導による思想統制等を許容したりするものであれば反対する、という意見であるといえます。その中でも、本犯罪の被害者が注目すべき批判は、「素人判断で不審者（監視ターゲット）を選定する権限が民間に与えられる」という批判でしょう。歴史を振り返り、公権力を後ろ盾にした民間の集団が暴走する可能性を真剣に考慮し、透明化などの対策を整えたうえでシステムを整備すべきだと思います。
警察官による「まとわり」については、公安警察による定点アジトの設営や暗視カメラでの盗撮、「まとわり」対象となる人物の住居を囲む形でアパートを借りた上での生活妨害行為等が国によって認められており、これも被害者の方々の訴える行為と酷似しています。
超音波による人体への影響については、医学や音響学といった分野において、頭痛、偏頭痛、急激な発熱と発汗、膝のぐらつきや痛み、平衡感覚の喪失、思考や短期記憶の鈍化、どもり、胸のむかつき、息苦しさ、咳、目のかすみや痛み、疲労感、倦怠感、焦燥感といった身体的影響を演出可能であることが実証されており、LRADのような超音波兵器をはじめとした製品が、防犯用途として、デモ鎮圧等の治安維持用途として、果ては軍事用途として、販売されています。

警察協力団体ネットワークであれば、防犯やデモ鎮圧等の用途のある各種超音波機器の入手はできているでしょうし、精神医療という医療詐欺システムの利用もお家芸ですので、超音波機器の使用方法につき、症状の捏造に効果的な使用方法、存在の露見しない使用方法、目標が室内にいる場合と外出した際の使用方法、傷害事件にならない程度の使用方法等のノウハウも持ち合わせているでしょう。
何故か、医学や音響学の分野において理論も実証も存在し、販売されている製品も存在し、疾病偽装（症状の捏造）手口として最も可能性の高い手口である超音波機器については喧伝しようとしません。
これはおそらく、超音波による体調不良の演出が、本犯罪において最も汎用的に使用されている手口、つまり多くの場合正解であり、かつ、遮音材で防御できるかどうかによりその確認が可能という弱点を持っているからだと思います。正解を広めてしまっては本犯罪の露見が危ぶまれますから、“集団ストーカー”という定義の曖昧などうにでも解釈できる名前で恐怖を煽ることのみが仕事の喧伝部隊にとっては、避けて通るしかないのでしょう。
本犯罪の被害者が警察に行くと、生活安全課に回され、家宅侵入であろうが迷惑条例違反であろうが、拉致された証拠映像・音声があろうが、捜査どころか、被害者の訴えは記録に残そうとさえしません。そして即座に精神障害者扱いが始まります。「弁護士や検察に相談しても無駄だ。」、「心療内科に行け。」と。
さて、最後に考えるべき問題は、これだけの組織だったネットワークが、警察協力団体ネットワークの他にあるか、ということです。無いのであれば、これで決まりです。全てのつじつまが合います。私はこれに匹敵するネットワークを持つ組織は無いと思います。唯一無二のネットワークです。
そして仮に、警察協力団体ネットワーク以外の組織が存在して国民の生存権を侵害していたら、警察が捜査するでしょう。家宅侵入も拉致も当たり前に捜査されるでしょう。マスメディアが報道するでしょう。宗教がらみ、もしくは企業がらみで被害に遭えば、宗教団体や企業の主犯説に傾く気持ちもわかりますが、それはこの犯罪の一側面にすぎないと思います。
以上から、警察協力団体ネットワークは、被害者の方々の証言と一致する唯一無二のネットワークであり、本犯罪における警察の加担はほぼ100%、間違いありません。
http://antigangstalking.join-us.jp/HtmlReport/AGSASReport09.htm

ネット上で集団ストーカーに警察が関与している事実を隠ぺいし全て創価学会のせいにしているのも、日米の情報機関の印象操作です。

集団ストーカー被害者は、毎日パトカーと遭遇しながら洗脳され創価警察と呼ぶ始末です。

集団ストーカーには軍と警察の諜報ネットワークが使用されており、国家犯罪であり秘密警察の要素があります。創価学会は、この犯罪に協力する大江山霊媒衆の下部組織にすぎません。

集団ストーカーに警察ネットワークが使用されている当たり前の事実を人びとは洗脳され公表しません。

「公安は誰をマークしているか」　大島真生著　より引用

指令はダイレクト

実は公安警察は警察庁警備局を中心に、特高警察時代のシステムを密かに残している。建前上は自治体警察だが、警察庁公安部や道府県警の警備部は予算を握る警備局から直接指示を受ける立場にあるのだ。上位下達の国家警察システムがそっと残されているのが公安警察なのである。

とはいえ戦後の公安庁構想が実現しなかったことから、形式上は各自治体警察に独立性が認められているため、「力」のある警視庁公安部には時として警備局のコントロールが効かないこともある。また、公安部は人員が多い事から、警察庁要請で他の道府県警警備部の応援に駆り出されるケースも多々あり、余計に警察庁は警視庁に一目置かざるを得ないのである。ただし原則は警察庁警備局から、公安部や道府県警の警備部、各警察署の公安部門へと、指示系統は縦に統一されているのだ。

（引用終わり）

米国や英国、ドイツ、中国がそうであるように、日本国内のテクノロジー犯罪も軍の情報機関と公安部が犯人です。日本の軍事的な通信網を創価学会は独占していません。協力している可能性はありますけどね。

日本国内で大規模なテクノロジー犯罪が可能なのは、在日米軍と防衛省、警察（特に公安部）の中の、少数の権力者のために働くディープステート部隊です。米軍と自衛隊は、電波法に縛られていません。テクノロジー犯罪被害者も、一般の方も、そろそろ、米国や英国、ドイツ、中国がそうであるように、日本国内のテクノロジー犯罪も在日米軍と自衛隊、公安の連携、およびその協力機関が犯人であるということに気付いてください。

インターネットで集団ストーカーに関する正しい情報がでないのは、国家犯罪だからです。一部の権力者のために無実の一般市民を人体実験のモルモットに使い、さらに危険人物に仕立て上げ裏金を作っているのです。

絶対に市民に知られてはならないため、日米政府機関が協力し全力で情報工作をしているのです。

https://aletheia.hatenadiary.jp/entry/2020/11/20/195228

https://twitter.com/gangstalking12

2019年にバスの運転手にレーザーポインターを照射した男性が「警視庁」に逮捕されたニュースを紹介（文献8）、レーザーも電波も電磁波の一種であり証拠を掴むこと事が困難、テクノロジー犯罪が身近な事になってきている事を説明。

テクノロジー犯罪・集団ストーカー周知用には論文があり、レーザーで音を聞かせる方法などを紹介

超音波やレーザーで音声を聞かせる方法があり、ターゲットを精神疾患と勘違いさせることが可能であるので禁止する法律が必要な事。

超音波については面白い記事があります

隣の音は聞こえない　立命館大の空間分割システム（もっと関西）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33219090Q8A720C1AA2P00/

https://ameblo.jp/research-gs/entry-12485185623.html

https://ameblo.jp/research-gs/entry-12437746102.html

公安警察（朝〇人）は、警察の別格的存在であり､米　DS CIAが組織したもので警察を支配し、日本人を奴隷化し、朝〇人による日本征服を目的としています。

公安警察の最大の武器が公安電波部です。

情報収集衛星は1969年に『平和の目的に限り』と言明し打ち上げたものですが､警察の公安電波部が不正使用しています。

情報収集衛星は警察庁関係者で牛耳られ、特定秘密保護法90%対象で、完全秘密使用を強制され性能も不明ですが､偵察監視スパイ軍事衛星で〈4〉電磁波による殺傷能力も備えています。

使用者は9省庁で警察庁　防衛省　消防庁　公安調査庁　外務省　経済産業省　海上保安庁　国土交通省　内閣官房情報調査室　他　総理官邸　計10ヶ所。

消防庁の全国消防本部　通信指令課　電波部は数が多く全国に展開していますが､現在フリン将軍ひきいる米軍の管理下にある防衛省　情報本部　電波部（2400名）は全国6ヶ所で　北海道千歳　新潟県　埼玉県　鳥取県　福岡県　鹿児島県で情報収集に従事しています。

https://ameblo.jp/nihonsentaku/entry-12808869839.html

日本国内では更に問題のある行動をしている機関があり、それは公安である。日本で公安と言う場合は警察の公安部門を一般的に指している。

公安調査庁も公安委員会も公安の名前が付いているが、異なった組織である。公安調査庁は警察の公安部門と同様に治安を維持するための組織であり、その組織は破壊活動防止法を実行化するために存在している。その１条に示されている通り、暴力的破壊活動を行う団体に対して監視を行う組織である。一方で、警察の公安部門は警察法の１条の規定の一部に依っており、「公共の安全と秩序を維持するため」に存在している。

公安警察の実態

犯罪組織公安警察の活動と手法

（１）概要
これまでにわかっている公安の活動と手口は以下の通りである。
①　住居侵入、窃盗、盗聴、盗撮
②　監視と称する集団ストーカー的嫌がらせ行為、社会的環境工作
③　身体、頭脳、精神に害を及ぼす薬物による障害行為と人体実験。
④　思考盗聴、マインドコントロール用などのハイテク機材の実験と使用。

①～④の犯罪行為は公安が選んだ活動対象者（大半が一般国民）に対して、ある種のテーマを定めて段階的に行われている。 ①は公安活動の第一歩、イロハのイである。②は③以降の活動のための環境設定が主な目的である。⑤は最近の最も主要な「公安」の活動になっている。公安警察官の品性から見れば当然の成り行きといえる。⑥が行われる理由は　[日本国民の脅威]　で述べられている通りである。特筆すべきは女性に対して行われるＳＭ拷問殺人である。秘密の保持のための抹殺を目的として、局部に行われる凄惨な拷問は、鬼畜の所業でありこれがまさに公安警察の正体である。

公安警察の監視対象設定目的

公安警察は自身の活動拠点、活動根拠を確保する為に、それぞれの目的に適した、一般国民を監視対象者に定めて活動を開始する。公安警察の監視対象者設定が承認されると、多額の予算、人員、機材、拠点（監視に使用する賃貸マンション等）の設定、警察のヘリ、車両、施設等の優先使用が認められる。警察組織特有の予算着服ぼったくり体質に輪をかけて、公安警察には監視対象者が大きな利権となる。ミスさえしなければ犯罪が公認されている身分は、それだけでも特権中の特権である。その公安警察が、様々な活動を行う為の拠点を得る手段として、監視対象者が利用される。したがって、公安警察の監視対象者の選定は、活動しやすく、そこで活動が長期に継続できることが第一条件とされる。例えば犯罪には縁のない単身サラリーマンなどで、なるべく弱そうな者が選ばれる。犯罪常習者などは不適。すぐ刑事などに現行犯逮捕されてしまっては、活動がそれで終わってしまう。それでは利権にならない。本物のテロリストや危険人物では、公安自身にも危険が伴うし、仕事がハードになる。しかし長期に監視対象にし、出来るだけ多くの予算を得る為には、テロなどの特別な危険人物でなければならない。そこで、平凡な一般人を偽装「第一級危険人物」に祭り上げる工作が行われる訳である。そう言う理由から、公安の監視対象者の周囲では、公安警察官によるでっち上げ事件や、監視対象者の仕業に見せかけて行なわれる事件が多発する。この種の事件の特徴は、すべてが未解決事件となる。実際の刑事事件であっても刑事には捜査させないので、犯人自身が捜査を担当するのだから解決する訳がない。
そもそも、公安警察の活動から自身の欲望による犯罪を取り除いたとしても、現行憲法下では合法的な活動はほとんどない。こうした事情から、偽装「第一級危険人物」の監視拠点では、公安自身の欲望処理や組織の利益の為の犯罪が毎日のように行なわれているのである。公安の監視対象者設定の目的は犯罪利権獲得である。

（３）＜集団ストーカー編＞
公安の「集スト」とその目的
刑事の捜査と公安の活動とはまったく違います。そもそも公安は捜査などしません。したがって犯罪常習者は公安の活動対象になりません。犯罪ですぐに逮捕されるような者では、公安にとって一時的な活動しかできません。公安は活動しやすく、それを長期に継続できる対象者を選んで活動します。公安警察が活動対象を選ぶ条件は①長期に継続できる事　②活動がやり易い事　③公安にとって何らかのきっかけをがある事です。これは犯罪組織が犯罪に撒きこんだり、因縁をつけたりするのに何らかのきっかけが要るのと同じです。公安はその対象者が犯罪事実などで何もない、捜査や監視など必要ない者であることを最初から一番良く知っています。その上で、対象者が犯罪者であるような情報を流してあるきます。これは公安が活動するために行う情報操作と言われるものです。公安は工作対象者の仕業に見せかけて自ら犯罪を行うことはあっても、事件の捜査などははしません。要するに公安の監視や尾行などの活動は常に公安自身の目的で行われます。

次にその手順について説明します。公安の活動にはいくつかの段階が有ります。

[第一段階]　
尾行監視等のいわゆる調査。
[第二段階]　
虚偽の犯罪情報を流したり対象者に集ストなど、嫌がらせを執拗にくりかえします。これからの活動のため対象者と周囲との分断や手懐、協力者獲得工作等。これらを通じてその人間の実力が図られます。この段階では公安の活動に大概の人が気付きます。「集団ストーカー」として、あちこちで問題化しているのはこの段階です。この段階で公安にとって適した活動条件と判断されるとると次の段階へすすみます。
[第三段階]　
様々な薬物、機材の生態実験や公安の手法の研究、実験材料に使われます。第二段階の工作も引き続き執拗に続きます。この段階では対象者はすでに、公安上の重要危険人物に祭り上げられている。担当公安部署が、対象人物が関与したと主張すれば、あらゆる事件が直ちに捜査が打ち切られ、該当公安部署に引き継がれるという都道府県警を巻き込んだ、でたらめ捜査体制が作られます。この段階の実験には福島の電磁波による対象者と家族の火傷実験や京都などでのマイクロ波による知覚と意識障害実験などが知られています。全国各地の思考盗聴実験もこの段階の対象者を使用して行われている。

公安は世界に類の無い秘密組織　国民を付狙うマフィア

公安の活動は99％は犯罪であり、その活動から見れば公安は純然たる犯罪組織である。秘密警察のゲシュタポやKGBと日本の公安の違いは、日本の公安は対外活動は行なわず、国内で国民を対象として、主に犯罪を行う組織と言う点である。旧共産圏諸国や戦前、戦中の日本を除いて、これだけ強固な秘密警察を持つ国は例が無い。かつて侵略戦争を推進した特高警察を、公安警察として、戦後に復活再編したのが、戦後保守政権　吉田茂内閣である。復活した特攻（公安警察）は吉田茂の目論見通り、共産勢力の国内伸張阻止の為に活動を開始し、下山事件、菅生事件、青梅事件、三鷹事件などを次々と起こした。公安は、その後も植え込まれた警察組織の中で自己増殖を続け、国民を対象とする秘密警察では「世界に類が無い」規模にまで肥大化した。肥大化した現在の公安は、犯罪を主要手段とする当初の手法を踏襲しながら、「反共」という目的は完全に変質し、組織の利益と個々の要望の為に、組織の維持防衛を最重要目標としながら、日本国内いたるところで国民を付狙うマフィアとして日々暗躍を続けている。

公安は犯罪者でも危険人物でもない一般国民を対象に定めて、活動拠点を設営し、自身と組織の利益のための犯罪を行っている。したがって、公安警察の監視対象者は、活動しやすくそこで長期に継続できることを第一条件として決められる。犯罪には縁のない単身サラリーマンなどで、なるべく弱そうな者が最適なのである。大概の公安の監視対象者の実態は、このような人物で、その様な人が公安の活動のために「第一級危険人物」に祭り上げられている。そう言う事情から、公安の監視対象者すなわち偽装「第一級危険人物」の周囲では、公安警察によるでっちあげ事件や、監視対象者の仕業に見せかけて行なわれる犯罪が多発する。公安自身の欲望処理や公安組織の為の犯罪が、毎日のように行なわれる。公安犯罪の被害者は常に監視対象者とその周囲の人々である。「公安が治安を守るとか国家、国民を守る」と考えるのは180度違った妄想である。

一般国民を餌食にして欲望を満たす公安警察　それを野放しにする警察庁

日本の公安警察は、国内で国民を活動対象として、さまざまな犯罪を行う犯罪組織である。公安警察官の大半は、「国家のため、とか国家の治安活動を行う」などという意志はまったくなく、もっぱら自身のため組織のために犯罪を行っている。したがって当然、活動しやすくて美味しい一般国民が活動対象に選ばれる。都合の良い一般国民を選んでやりたいことをやる。サディスディクな嫌がらせ、生活妨害、盗聴盗撮、住居進入、器物破壊、投薬傷害、窃盗、強姦、殺人、等々。これらの活動の一部が今、集団ストーカーと言われ社会問題化している。そして、これらの犯罪を野放しにするばかりか、「秘密を担保する事」だけを厳命し、その為の機材、薬物、資金を供給し続けているのが警察庁である。犯罪を取り締まるべき警察に、公安という犯罪組織を隠蔽し、犯罪を好き勝手にやらせておく警察庁と言うのは、表向きと裏はずい分違う役所である。公安の主要業務が犯罪である以上、「秘密の担保」は警察庁にとっても最重要目標に違いない。ある関係者は「公安警察官には普段、好きなようにさせておかないと、『いざという時』に動いてくれないから」と言っている。警察庁が公安という犯罪組織を隠し持つ目的は、この『いざという時』のためというわけだ。警察庁が犯罪組織を用いる、『いざという時』とはどういう時なのか明らかにする必要があります。その結果、秘密の保持のため、法で裁くことが出来ないから、公安の犯罪が野放しになる。という構図成り立っている。「強姦しようが殺してしまおうが、裁くことより秘密が大事」というわけだ。それは彼らの保身にも直結する。公安が無政府状態になるのは当然の理由があるわけです。この警察行政の暗黒腐敗構造に便乗して、一般国民を餌食にして欲望を満たす公安警察。日本警察の深刻な実態が
ここにあります。

警察庁が考える『いざという時』

警察庁が犯罪組織公安警察に犯罪を実行させる事で対処する『いざという時』とはどういう時か。過去を振り返えれば（下山事件、菅生事件、青梅事件、三鷹事件）等が先ず挙げられる。朝鮮戦争勃発直前の国際情勢の下、アメリカ服従を基本とする戦後保守政権にあっては、共産勢力の国内伸張阻止は最重要政策であった。共産党の仕業に見せかけて、下山国鉄総裁を殺害（下山事件）などの犯罪を執行させる事により、国内体制引き締めが行なわれたのであった。しかし、これにより共産勢力の国内伸張が阻止できたと考えるのは、保守政権と公安警察の妄想である。この様な犯罪を行なわなくも、当時の日本の保守政権の基盤は磐石であり、共産勢力が取って代わる事は在り得なかった。それはその後の国内の政治的状況を検証すれば明らかである。これらの事件で、日本はとんでもない原罪を背負う事になった。保守政権と警察の自己満足でしかなかった『いざという時』の為の原罪は、公安警察の「犯罪特権」を生み、後に国民に多大な災いをもたらす事になる。

公安警察の「犯罪特権」

憲法上の大原則　法治主義に反して犯罪組織として公安警察の存在を可能にしているのは、行政府が事実上、警察の管理を放棄し、その管理を警察自身の手に委ねているからである。それはかつて、戦後の公安警察の犯罪活動を、国家行政の必要悪として認容（『いざという時』）したことに端を発する。国家行政を担当する歴代政権は許容した犯罪の罪深さゆえ管理することから逃亡し、管理を警察自身の手にまる投げする一方、その警察の内部を覗くこともタブーとして扱ってきた。国家行政の不文律である公安警察の「犯罪特権」はこの構造の上に成立っているのである。これが自民党政権が一貫して執り続けてきた警察行政の根幹である。管理を警察の手に委ね、内部を覗くことをタブーとして来たのは「警察が腐敗したり、警察官が犯罪を行ったりしない」
と言う前提からなのではなく、警察犯罪の政権からの認容がその意味だったのである。一方、警察内でも、この事実は高度に秘匿せねばならぬものとして、一職員に至るまで「秘密の担保」が要求され「警察の秘密は墓場まで」の掟となり、警察の秘密主義の中枢を成しているのである。こうして警察組織は外部の目による民主的チェックや管理監督を一切拒絶し、制度上は警察を管理監督する国家公安委員会を下部組織化し、その委員は警察自身で選任し、国家公安委員長のみ政権与党の国会議員を名誉職として就任させ、警察庁長官は必ず警察自身の中から選ぶ。自民党政権時代の警察政策に交応して、この様なシビリアンコントロールを受け入れない、国内独立国家の様相を呈する警察組織が構築されたのである。公安警察の「犯罪特権」を守る事を主眼とする警察の秘密主義は、偽造領収書による裏金不正にかいま見える公金着服汚職をも一様に警察特権として担保している。

公安警察の本当の任務

公安警察の存在理由である『警察庁のいざという時』以外にも、治安活動にもテロ対策にも何の実績もない、警視庁公安部などの公安警察を、国の治安のためと国民を騙して存続させておく理由が、警察の内にもある。公安が『警察の為の犯罪工作』する必要である。もし犯罪が起こらなくなったら一番困るのは、実は警察である。犯罪が減れば警察予算は削減、人員も削減される。犯罪がなくなれば警察は廃止になる。警察にとって犯罪が増え続けることが権益、勢力拡大に一番都合がいい。『警察の為の犯罪工作』とは警察権益拡大の為、都合のよい犯罪起こす事である。警察にとって都合のよい犯罪を起こし治安を適当にかき乱す事で、警察の勢力、権益拡大につなげる。それを担当するのが公安警察の本当の任務である。治安活動にもテロ対策にも実績がなく、強いて上げれば共産党の監視活動程度の公安警察に、実に警察予算の三分の二が割り当てられてきたのは、この本当の任務の為なのである。公安は国家、国民ではなく警察自身の為の最重要セクションなのである。

「革マルは公安が運営」

旧ソ連が崩壊し左翼運動もほとんど姿を消したいま、革マルなどの過激派の主要メンバーは公安か裏公（身分を隠すために民間企業に就職したりフリーターとして活動）によって運営されている。これは、公安が行って運営する事で組織の消滅を防ぐためである。その目的は過激派対策として活動の場を維持し、その予算を引き続き獲得することにある。公安の活動のほとんどは、治安の為ではなく、国家国民の為などではなく、このように公安自身の利益の為に行なわれている。しかもその手段はほとんどが犯罪であり、犯罪被害者はみな国民である。革マルの主要メンバーは公安だから、公安にとって都合の良い騒ぎをタイムリーに起こせるのは当然で、今では国内過激派の活動はほとんどが過激派の振りをして公安が行っているに過ぎない。

ここに公安警察の考え方が述べられている。

　警察の守るものは法律ではない。国体である。法律を上辺で守るのは刑事課等の警官と左翼共産社会党、これだけ法律悪用する連中に任せては国体に揺るぎが来る。だから法律外で動ける組織も必要、但し間違いは許されない。　－　公安警察　－

公安にとっての国体とは、彼らが「法律外で活動」を続けられる国内体制という事であって、実質的には公安を中心に置いた警察組織の事である。国体の頂点に天皇を置くのは、解り易く言えば、天皇を冠する事で権威付けをし、彼らの国体をもっともらしくするのに利用しているに過ぎない。天皇は彼らにとっても象徴なのである。「国体に揺るぎが来る」とは、日常的に犯罪を続ける公安警察は、法律を正しく運用されると組織に「揺るぎが来る」のであり、彼らにとってはそれが「法律悪用」なのである。公安警察は国家、国民や治安の為などではなく、組織と自身の欲望の為に日々犯罪を繰り返している。公安は安心して犯罪を行える犯罪環境を国体と称して、それを守ろうとしているに過ぎないのである。

オーム事件の真相

公安絡み労働争議事件を手がける、人権派の坂本弁護士は警視庁公安部にとっても、オーム事件以前から邪魔者だった。ここにも、オームと警視庁公安部の関わり、オーム事件の意図的に隠蔽された闇の部分の輪郭がちらついている。一連のオーム事件には、警視庁公安部が深く関わっていたことは間違いない。

『邪魔者を消せ』

オームが坂本弁護士殺害に動いた事は警視庁公安部にとって好都合。坂本弁護士本人だけでなく一家全員を殺害するというのは証拠隠滅を強く意識した結果で、「姿を見たものはすべて消す」というのは犯罪実行時の公安の手口と同じ。國松孝次警察庁長官は、警視庁公安部の反対を押し切って刑事主導でオームの強制捜査に着手した。警視庁公安部が強く反対した理由は、都合が悪い事が多すぎたからである。国松孝二氏は警察庁長官としては珍しく刑事畑が長く、日本の警察を公安主導の警備公安警察から刑事主導の市民警察へ改革しようとしていた。元々、同氏は警視庁公安部にとって邪魔者だった。起こるべくして長官狙撃事件が起きるが、犯人と名乗り出たオーム信者の警視庁公安部員（一般にはミイラ取りがミイラになったものと見られた）を警視庁公安部は警察庁の命令を拒否し、警視庁内にかくまいとおした上、狙撃に使われた拳銃が見つからない事を理由に、犯人ではないと言う事にしてしまった。

『オーム事件の闇』

事件の真相、核心を知るはずの麻原彰晃は、公判時には何時も薬物を飲まされ意識朦朧とした状態で、肝心なことは何も話さず、ついには脳神経を破壊されて廃人になってしまった。オームは毒ガス以外にも多くの薬物事件を起こしているが、検察はその大半を「時間がかかる」と言う前代未聞の理由で公判放棄し、裁判にもならないまま隠蔽されてしまった。オーム事件には明らかに事件の真相を隠蔽しようとする意図が働いている。

『刑事は事件が起きるとやってくる。公安は、やってくるとそこで事件が起きる』

公安の仕事は、治安ではなく事件を起こす事、つまりは犯罪を行うことである。振り返れば、戦後保守政権吉田茂内閣が、戦前の特攻警察を公安警察に再編成した直後から「下山事件」「三鷹事件」「菅生事件」「青梅事件」と、次々に公安事件が起きた。オーム真理教もまた、警視庁公安部が潜入して活動を始めると、次々と凶悪凶悪事件を起こし始める。「潜入していた巡査が犯人と名乗り出た、警察庁長官狙撃事件」「松本サリン事件」「地下鉄サリン事件」「坂本弁護士一家殺害事件」など。「坂本弁護士一家殺害事件」の坂本弁護士は、人権派弁護士でオーム関連の他に、公安がらみの事件を多数手がけていた。坂本弁護士はオーム事件以前から、公安にマークされていた。「公安が治安維持のため活動するなら、なぜ地下鉄サリン事件を阻止しなかったのか」　公安は明らかに一連のオーム事件を煽動していたように見える。

『オーム事件の真相を読み解く』

大きい事件では、社会的背景に、公安の犯行動機に直結する明確な事実が存在していることが多い。
＜事件当時の状況＞
ソ連崩壊により東西対立は終焉し、国内過激派もほとんど消滅という状況の中で、公安警察の見直し議論が盛り上がり始めていた。公安警察は「公安不要論」が盛り上がる事に強い危機感を抱いていた。この様な背景の下で、一連のオーム事件が起きた。オーム事件は、公安不要論に歯止めをかける上で格好の材料になった。オーム真理教が、大きな事件を起こせば起すほど、それが公安不要論に歯止めをかけたい公安警察の利益に直結していた。ここを読み解けば、警視庁公安部が「地下鉄サリン事件を阻止しなかった理由」がおのずと見えてくるのである。16代警察庁長官　國松孝次氏は、オーム真理教を利用したい警視庁公安部の強い反対を押し切り、刑事主導の強制捜査に踏み切った。國松孝次氏は警察庁長官の中では刑事畑が長く、公安偏重の警察のあり方の是正を考えていたと言われる。同氏はオーム真理教と警視庁公安部の両方から恨みを買うことになった。ここを読み解けば、狙撃事件の真相と事件後にオームに潜入していた巡査が「私が狙撃した」と名乗り出た時の、警視庁の奇妙な対応の理由がおのずと見えてくるのである。つまり、警視庁公安部はオーム真理教を巧みに煽動し、事件を起させる事で公安不要論を封じようとした。オーム事件で多くの被害者を犠牲にすることで、組織の安泰が図られたのである。ここを読み解けば、麻原に公判前に必ず睡眠薬を飲ませ、裁判で何も喋らせなかった理由がおのずと見えてくる。麻原の口に封印されたのは、『警視庁公安部が麻原をどのように煽動したか』と言う証言である。

『異常な麻原裁判』

公判中の朝原彰晃に対して、薬物を用いた口封じが行なわれていた事は、一目両全である。朝原には薬物が多用されたため、公判中にでありながら脳神経破壊されて廃人になってしまった。公判中の朝原の口が封じられたのは、取調べ中に朝原が口にした事を、公判で喋られては困るからである。取調べが可視化されていれば、こういう事にはならなかったはずである。視点を変えれば、取調べ可視化の動きに頑強な抵抗が続けられているのは、取調べの中には警察、検察共に国民に知られたくない事が実に多いという事である。麻原裁判で一番の問題は、足はふらつき意識朦朧の朝原の状態が問題にされることなく、死刑判決まで粛々と公判が行なわれた事である。また、疑問を呈する報道も一切行われなかった。一糸乱れぬ報道統制も合わせて朝原裁判の異常さには空恐ろしさを感じる。

公安という悪魔像

公安の工作の基本は、人と人とを結びつける信頼、親愛、友愛などの気持ちに猜疑心、相互不信を植えつけて、人の結びつきを断ち切る事にある。そして自分を信用させ妬み、恨み、怒り、恐怖心を煽ることで人につけ込み利用する。その手段として、自ら犯罪を行い工作対象者を被害に遭わせることが常套的に行なわている。犯罪は公安の活動の中心部分である。公安活動の目的は、ほとんどが自身と組織の都合や利益獲得にある。現在の公安警察は犯罪は手段ではなく、それ自体が目的化している。
したがって、公安が暗躍する社会は、市民は互いに自分のことを人に隠し、他人に決して心を許さない。社会に溢れる情報は巧みに工作されていて、真実は容易に伝わらない。近隣の住民は心が通わずみな他人、住民同士がささいな事で敵対しあう。
公安はこの様な社会が一番活動しやすく、人々をそこに誘導しようと日々暗躍している。

国民を騙すことが最高の警察活動

犯罪組織公安警察を内包し、その公安が支配的地位にある日本の警察組織にあっては、盗聴盗撮、住居侵入は警察活動のイロハのイ。窃盗、強姦、薬物工作は中級者。殺しは上級。最高の警察活動は、そんな警察を信じて疑わない、国民の意識のマインドコントロールである。日本の警察は、この最高警察活動の能力が極めて高い。警察の汚職も犯罪も公安の暗躍もみな、この能力
に支えられいる。日本の新聞、テレビは一字一句まで警察の手の内にあり、国民に伝えられる情報は、みな警察の手で都合
がいいように加工され、真相はなかなか国民には伝わらない。テレビでは毎日のように、どこかのチャンネルで警察を英雄化して見せるドラマやドキュメンタリー物が放送されている。警察がここまで執拗に自身の宣伝を行い、国民の意識をコントロールしようとする背景は、それだけ警察が罪深い存在である事の裏返しである。警察の宣伝の目的は、国民を騙し、警察の実態、真実を隠蔽する事による組織防衛にある。

警察庁には公安の実働部隊は管理できない

日本の公安警察は警察庁警備局を中央官庁とし、警視庁公安部を実働の本拠地とする全国統一組織で各県警の警備公安部門は、その出先機関に位置付けられる。警察庁警備局は全国公安警察を統括する位置付けには在るものの、業務としては制度、政策、法案の立案や予算の確保、配分など云わば「事務センター」にすぎない。>警察庁警備局公安課の目的とは、治安維持及び、国に危害を及ぼす恐れのある団体を監視し>対応する部署との事であるが、これは机上での話しに過ぎない。公安警察の実働部門は警視庁公安部と出先にある。警察庁警備局が、公安の実働部隊を統括管理しているかと言えば、まったく出来ていない。行っているのは、あくまで机上での話である。公安警察の活動の大半が、国民狙いの犯罪行為であることなど机上では在り得ないのではあるまいか。実働と机上の管理とはこれだけ隔たっているのである。警察庁が公安の実働部隊を管理し得ないのは、公安の活動の機密保持対象が警察庁にも及ぶからである。一連のオーム事件の際、警察庁長官國松孝次氏を私が狙撃したと、所属の巡査が名乗り出た時、警視庁公安部は、警察庁に背いて巡査を掻くまい通し、凶器の銃が発見されないから犯人ではない事にしてしまった。埋め合わせに総監と公安部長の首を差し出した。長官狙撃は警視庁公安部の組織的犯行である事には警察庁も気付いたが、内心震え上がっていて、これ以上手が出せなかった。警察庁に出来る、公安の実働部隊の管理はこれが限界である。この様な限界があるのは、警察庁がそれを『是としている』からに他ならない。それは公安（現場）と机上の管理者（警察庁）の真の力関係を表している。>「警察庁警備局公安課の目的とは、建前上は治安維持及び、国に危害を及ぼす恐れのある団体を監視し>対応する部署という事にしてある」と言うのが正しい。

思考盗聴の中継チップ　

インプラントは、脳の中に埋め込む必要は無く、体のどの部分でも可能。現在は頭皮にマイクロチップを差し込む方法がよく使われる。チップは、とげ程度の大きさにまで小型化されている。

参考　『思考盗聴』
①脳から出る電磁波を受信できる範囲に中継器を設置すれば、脳に電極を埋め込む必要はない。
②通信媒体は当然電波（電磁波）である。
③思考盗聴装置は遠隔地から電磁波を送って盗聴する装置ではない。ただし、入眠波を送って睡眠を遠隔コントロールすることはできる。
④思考盗聴は結果として、個人のプライバシーの垣根を消滅させるが、思考盗聴の運用主体が国家ある以上、個人情報やプライバシー情報の漏洩・流出を目的とする思考盗聴はありえない。
⑤思考盗聴装置を運用する国家が機密とするのは「個人のプライバシーの垣根の消滅」の影響の大きさに国家自身がある意味「恐怖」しているからである。その内容は、開発において思考盗聴技術に到達した人にのみ、機密保護対象者として、国家から明かされる。したがって、国家が機密とする以上、「思考盗聴有る無い議論」はムダであろう。思考盗聴装置があると主張する人は、他人がレッテルを貼りに来る前に「気迷い」と前置きでもしていた方が無難である。思考盗聴を行うためには、携帯電話の基地局のように対象者のいる地域に受信中継機を設置するか、携帯型の装置を持って対象者を追跡し続ける必要がある。受信範囲は基地局で150ｍ程度（人体から出る低周波の到達範囲）。携帯局で30ｍ程度と見られる。（中継チップをインプラントされるとかなり伸びる）したがって、思考盗聴の媒体である脳から発生する低周波電磁波を遮断するのは不可能に近いが、思考盗聴されない為には、脳から発生する低周波電磁波の受信エリア外に出てしまえば良いということになる。

被害内容もしくは被害者の症状：
1. 幻聴
2. 潜在意識への特定の命令の送信
3. 視覚的な幻覚
4. 脳に対する電磁波を用いた言葉と数字の挿入
5. 感情の操作
6. 遠隔地からの思考の解読
7. 身体に対する苦痛の誘発
8. 宇宙からの人間行動の遠隔操作
9. 頭上をヘリコプターが飛んでいるようなストレス症状及びハラスメント。
10. その中にカメラがあるかのように被害者の目を通して見ること。
11. 睡眠パターンのコントロール。
12. コンピューターと脳のインタフェース、コントロールと通信。
13. パーソナリティを挿入し、記憶を回収するような複雑な脳のコントロール
14. 私生活、職場などの盗聴、盗撮
15. 集団によるストーキング
16. プライベートな情報をマスコミに流用される。私生活をドラマや映画などの材料にされる。