警備警察・公安警察による電磁波監視及び電磁波攻撃の被害

2014年12月10日　特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）施行

　この法案の施行以降、電磁波による遠隔テクノロジー犯罪の被害が悪化しています。NPOテク犯ネットの1400人アンケートでも2015年から思考盗聴被害（考えを読まれているという被害）が被害者の訴える被害の第一位になっています。前年まで一位だった睡眠妨害を追い抜き、最も多い被害となりました。

　この原因と考えられるのが特定機密保護法の施行です。この法案では警察庁の権限が強化されており、警備警察・公安警察による電磁波監視及び電磁波攻撃の被害が悪化したとみられています。

　日本の治安維持に関わる組織の勢力関係は、警察が最も影響力が強いとみられていますので、その警察が防犯や治安維持などに隠れ非人道的な犯罪を繰り返しているとみてよいでしょう。

　警察は警察庁配下の組織ですが、この他に日本で防犯・治安維持に関わるのは法務省配下の公安調査庁（いわゆる公安）や防衛省配下の自衛隊（情報保全部など）などがあります。

　遠隔テクノロジーは軍隊のレーダーなどと同様に電磁波を利用していますので、軍事兵器に属しているとみられますので、以前は、自衛隊が電磁波犯罪の首謀者とみられていましたが、これに公安警察、場合によっては警備警察も加わっていることが予想されます。

　現在の電磁波犯罪の急激な悪化や広範囲へ広まっている原因が、この特定機密保護法に隠れた公安警察の電磁波犯罪であろうと予想されます。電磁波犯罪の悪化には追い詰められた国際金融マフィアの暗躍も予想されますが、日本国内の被害はどちらかというと警察組織の暴走のほうがより疑われます。

　日本の警察も世界の警察と同じように、証拠の捏造や罪の偽造など冤罪行為を日常的に行っていることが明らかになっていますので電磁波犯罪や集団ストーカー犯罪でなくても注意が必要となります。

　警察はあらかじめ相手を犯罪者だと決め付けてから行動する傾向が強く、また自分の過ちを認めるない傾向が強くなっています。そのため、残念ながら都合が悪い情報は隠しますし、冤罪行為に罪悪感を感じる傾向は大変弱くなっています。

　警察に対しては市民の側が注意して対処するしかありません。

　また金融マフィアの場合ですが、彼らは嫌がらせ犯罪を発覚しないように繰り返すような地味なことはせずに、殺すべき人間はすぐに殺すような傾向がありますので、陰湿な犯罪性からして日本的な犯罪である可能性が高いのではないでしょうか。2016.7.20

2015年頃　第三次被害拡散期：警察権限拡大によるテクノロジー犯罪被害の拡大

　内閣府人事局、通信法改正、特定機密保護法施行などで加害行為の合法化が進む