テクノロジー犯罪・集団ストーカー関連犯罪の特許歴史研究資料

1995年11月21日　「生体情報送受信によるテレパシーシステムに対する防御装置」日本で特許公開

　監視犯罪に悪用されている、人体にレーダー派(電磁波)を送信し、その後に人体から輻射する微弱電波(電磁波)を受信することで会話・思考・身体情報などを盗聴する装置に対する妨害装置に関する特許が公開されました。(2015/10/12)

1996年　NEC、脳波から思考を解読するコンピュータの特許を申請

　後に東芝が申請したものと同様の特許をNTT、NECも申請しています。2016.8.20

1996年東京消防庁は電磁波人命探査装置シリウスを導入

　電磁波による遠隔生存者探知装置であるシリウス(Sirius)が日本に導入されました。ドイツ製で人の心臓や肺の動きをとらえる仕組みになっていました。2017/10/9

1996年6月12日　念による思考作動システムの特許出願

　人体が外部へ放出する固有の波形をもつ人体放出派（おそらく電磁波）を受信することで内容を識別することに関する特許が出願されました。個人を識別したら、念じることで機器を動作させるようなシステムに関する特許です。思考盗聴の逆で、装置へ人間の念じたイメージを伝えようとするような技術が含まれています。また、これと類似の技術は医療や家電の分野ですでに実用化されています。(2015/10/12)

1996年12月13日　米軍が電磁波特許「電波聴覚効果を使った方法及び装置」を出願

　米軍がマイクロ波聴覚効果を利用した特許を出願しました。新たに開発に成功したのではなく、1950年代に完成していた装置の機密が解除されたということです。

　米国空軍長官が特許権者となっていますので、米軍がこの特許を使った装置を購入していたことが予想されます。

　米軍は後に電磁波関連特許「電波聴覚効果を使ったスピーチの送信装置」を分割出願しています。

以下、脳に直接、音声を送信する通信装置の米国空軍特許　part 0 ( 工学 )　-　自衛隊の犯罪を斬るより引用

出願日：１９９６年１２月１３日
特許日：２００２年１０月２２日
特許番号：６４７０２１４号
特許権者：米国空軍長官
発明の名称：電波聴覚効果を使った方法及び装置
2016.8.18

1997年頃　テレパシー技術による被害が出始める

　知らない他人と声や文章表示を使わずに意思疎通できる被害が確認される

1997年　機密人体実験を規制する行政命令（アメリカ）

　クリントン大統領によって機密の人体実験を厳しく規制する行政命令が出されました。機密人体実験とはテクノロジー犯罪で行われているマイクロ波などの電磁波技術研究のために、一般市民を実験台として行われていた一連の実験のことです。アメリカでは研究者が、一般市民を実験台にしていたことを公表しています。(2016/03/26)

1997年　映画『ゲーム』で集団ストーカー手法が映像化（アメリカ）

　裏社会の支配戦略を一般人に分からないように伝える手法として、映画やドラマなどで裏社会の目指す未来を表現するという手法が使われているのではないかという説があります。2005年に放送された日本のドラマ『女王の教室』なども10年後にはその内容が現実のものとなっていたことが知られています。

1998年　フランス国家生命倫理委員会が思考盗聴可能な神経科学の進展へ注意を喚起

　人の思考を読める段階まで発達した神経科学、脳科学などへ注意を喚起することが発表されました。フランス政府も思考盗聴が技術的に可能であることをこの時期にはすでに認めていることになります。(2016/03/25)

1998年1月　チェリル・ウェルシュ『アメリカ人権虐待レポート』を発表

　テクノロジー犯罪技術や違法諜報活動などを含む人権虐待問題のレポートが発表されました。
＜　参考　＞
2018.4.13

1999年6月　世界保健機構（WHO）の作成文書「レーダーと人の健康」にマイクロ波聴覚効果が明記
　

WHOの「レーダーと人の健康」という文献が発表されています。1962年に発表されたアラン・フレイ教授のマイクロ波聴覚効果もWHOに認知されていたということになります。2015.9.29, 2016.8.21

以下、脳に直接、音声を送信する通信装置の米国空軍特許　part 1 ( 工学 )　-　自衛隊の犯罪を斬るより引用

文書作成日：　１９９９年６月
文書作成者：　世界保健機構
文書の標題：　電磁界と公衆衛生：「レーダーと人の健康」
該当ページ：　４ページ
立証の趣旨：　２００メガヘルツから６．５ギガヘルツ（６５００メガヘルツ）までの周波数の電波は、パルスとして、人間の頭部に照射すると、
ザーザー、カチカチ、シューシュー、ポンポンなど様々な音として聞こえること。

http://www.who.int/peh-emf/publications/facts/radars_226.pdf
2016.8.18

1999年10月26日　桶川ストーカー殺人事件、集団ストーカー犯罪が世間の明るみに出る

　女子大生が元交際相手を中心とする集団によって駅前で殺害されるという事件がおこりました。集団による嫌がらせなどのストーカー行為が大きな事件として日本の表社会で扱われたのはこれが最初となったようです。

　この事件が翌2000年にストーカー規制法が制定されるきっかけとなりました。

　日本で集団ストーカーという言葉が使われ始めたのもこの頃ですから、この事件が集団ストーカーという概念が現れたきっかけとなったとみてよいでしょう。

　その後ストーカーという用語は、恋愛関係のもつれによる監視や付きまとい行為であると、マスコミによって思考誘導されていくことになります。これは創価学会などの集団ストーカー行為を隠蔽するための工作として今でも続けらています。2016/12/13

参考：桶川ストーカー殺人事件　-　Wikipedia

2000年頃　防衛庁などのテレパシー関連技術が行政や民間で流用され始める

　研究開発元の企業では音声送受信・思考盗聴技術が「お化け」と呼ばれていた

2000年前後　掲示板サイト「２ちゃんねる」に「集団ストーカー」という言葉が出現

　集団ストーカーという言葉は海外のギャングストーキング、オーガナイズドストーキング、コバットハラスメント、エレクトリックハラスメントの訳語ではなく、この時期にインターネットの大規模掲示板サイト「２ちゃんねる」から自然発生的に生まれたと考えられています。

　1999年の桶川ストーカー殺人事件の犯人が集団的なストーキング行為を行っていたことが、集団ストーカーという言葉が生まれるきっかけとなったようです。

　古牧和都さんの著書「集団ストーカー―盗聴発見業者が見た真実 (晋遊舎ブラック新書)」によると「集団ストーカー」という言葉が世間に広まり始めたのは2002年頃だそうです。

　海外の集団ストーカーの訳語となったのは2005年前後からとみられています。2016.3.25, 2017.12.29

2000年前後　防犯ネットワークが集団ストーカー活動を開始

　集団ストーカー被害者の証言から、この時期に警察主導の防犯ネットワークが集団ストーカー活動に悪用され始めたとみられています。ただし、この時期はインターネットの普及し始めた時期と重なりますので、単に被害者がネットで被害報告を始めた時期だっただけだという可能性もあります。

　日本のインターネットはWindows95発売後、コンピューターに関心の高い層の人たちから増加し始め、2000年頃には一般のネットへ関心の高い層へ拡大していきました。2017/5/25

2000年　ラウニ・キルデ女史英米諜報機関の電磁波兵器システム運用を暴露

＜　参考　＞
キャサリン・ホートン博士がＲＴアピール　◎　フィンランドの地域医療局長を務めたラウニ・キルデ女史が２０００年にヘルシンキで、米英の諜報機関がグローバル規模で電磁波兵器システムを運用していること暴露したこと、知っていますか？
　世界規模でのナチの電磁サイレントホロコーストが進行中 2018.1.20
2000年5月7日　ウラジミール・プーチン、ロシア連邦大統領に就任

2000年5月24日　ストーカー規制法成立、ストーカー犯罪という概念が恋愛関連の犯罪に限定される

　前年の桶川ストーカー殺人事件を受け、ストーカー行為等の規制等に関する法律、通称ストーカー規制法が制定されました。

　殺人事件の犯人は元交際相手を含む集団だったにもかかわらず、ストーカー規制法では恋愛関連のトラブルである点を強調しているため、集団的なストーキング行為そのものを隠蔽する工作が当時から行われていたことになります。

　事件を知った日本社会では集団によるストーキング行為を行う集団として、集団ストーカーという言葉が生まれました。時系列的にみると、ストーカー規制法よりも先に集団ストーカーという言葉が自然発生していた可能性が高いため、この集団ストーカーという言葉が広まるのを防ぐために、ストーカー規制法が制定されたという可能性もあります。

　法文としては、「つきまとい等」という言葉の定義として、規制の対象が、「恋愛感情その他の好意の感情が満たされなかったに対する怨恨の感情を充足する目的」を持った者で、かつ、「該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」となっています。

　そのため、法的には、近隣住民や会社、学校、その他市民サークルなど社会的なつながりがない場合、そもそもストーカー規制法の対象となりませんでの、タレントなどの有名人がファンなど一般人にストーキングされた場合は、警察組織もこれはあたらない判断しているようです。

　2016年にもアイドル活動をする女性がストーカー被害の末、ファンに刃物で刺されるという事件がありましたが、相談を受けていた警察は殺人をほのめかすような被害を認知していたにもかかわらず、被害者へは緊急呼び出しダイヤルなどを教えるだけで、本格的な捜査などは行っていません。

　恋愛感情がない場合や社会生活で密接な係わり合いがない相手への規制は、各都道府県の条例がストーカー規制条例や迷惑行為禁止条例にこれらを含めることで法的にはサポートしています。しかし実質的には相手が誰だか分からないようなストーカー犯に対しては、まったく実効性がく、犯人は野放し状態にあります。2016/12/13

2001年　マイクロ波兵器がロシア国内で使用禁止となる

　ロシアのプーチン大統領が下院で、マイクロ波・超音波・超低周波・光（すべて電磁波に属する）を武器に相当すると認める法案に署名しました。アメリカ・フランスに続き、ロシアも政府レベルで電磁波技術の存在と危険性をすでにこの時期には公認していたことになります。(2016/03/22)

2001年1月3日　東芝元社員　金丸　征太郎、「東芝の電波応用技術および企業犯罪」を内部告発

　金丸によって、東芝がテクノロジー犯罪にあたる組織的な犯罪に関与していることを、日本の関係機関や世界各国の政府機関へ告発されました。自身も「東芝の虐待」を受けていたという金丸は、当時の東芝の技術は他の企業よりも10年先を行く高度なものであることや、もはや東芝を自主廃業にするしかないと記しています。

　東芝製品による一般市民などへの監視は創造を超えるもので、銀行の口座番号や暗証番号なども、すでにこの時点で取得できていたということです。2017/8/3

＜　参考　＞
思考盗聴器東芝元社員の告発文章その一 2012.1.26 2018.4.21
2001年9月11日　アメリカ同時多発テロ

2001年5月25日　第１回　非殺傷兵器に関する欧州シンポジウム開催

　これ以降、隔年で開催されているテクノロジー犯罪の遠隔攻撃兵器などに関するカンファレンスです。

　第五回については、次のように説明されています。
　「プライバシーを侵害するような遠隔捜査と、行動に影響させる応用例」をとりあげた、非殺傷兵器の社会的意味に関するセッションが行なわれた。（「脳への電磁的攻撃」禁止判決と対策サービスも(΄◉◞౪◟◉｀)から引用）2018.10.24

＜　参考　＞
EWG-NLW　Non-Lethal　Weapons　European　Working　Group　on　Non-Lethal　Weapons　2018.10.24

2002年3月29日　大阪府、都道府県で初の生活安全条例を制定

　「大阪府安全なまちづくり条例」として初の生活安全条例が制定されました。これが集団ストーカー活動に悪用され、加害行為を正当化する根拠とされるようになっていきます。内容は住民の行動の自由を必要以上に制限するもので、２ヶ月後には大阪弁護士会から意見書が提出されています。

　過剰な市民生活の制限は、後の2017年に制定される見込みとなっている共謀罪と共通する点で、どちらも犯罪の防止よりも政治活動を含む市民活動、民衆の団結行動を阻止しようとする意図が見て取れます。 2017/5/25

2002年4月24日　米軍が電磁波特許「電波聴覚効果を使ったスピーチの送信装置」を出願

　これは以前に出願された電磁波関連特許「電波聴覚効果を使った方法及び装置」の分割出願となっています。

以下、脳に直接、音声を送信する通信装置の米国空軍特許　part 0 ( 工学 )　-　自衛隊の犯罪を斬るより引用

出願日：２００２年４月２４日
特許日：２００３年７月１日
特許番号：６５８７７２９号
特許権者：米国空軍長官
発明の名称：電波聴覚効果を使ったスピーチの送信装置
2016.8.18

2002年5月27日　大阪弁護士会、生活安全条例に意見書を提出

　３月に制定された都道府県初の生活安全条例「大阪府安全なまちづくり条例」に対する意見書を弁護士会が提出しました。公共の場や乗り物内への棒状の器具の持ち込み禁止など、犯罪予備罪、犯罪準備罪にあたる内容が多く、住民の自由を広範囲に渡って制限する内容となっていた点などから強く廃案が求められました。

　このほかには、広範囲に渡る制限は道徳変更をもたらすものとして、警察国家への道を歩んだ戦後の反省と覆す内容である点、官民一体となった地域安全への取り組みであるにも関わらず選任手続きが不明な有識者会議で議論されたのみで府民の議論が行われていない点、「危機意識の低さ」という概念を悪用し警察権限が強化され、警察と大阪府が一方的に決めた安全基準で住民に防犯活動への参加が強要される点、などが的確に批判されています。

　犯罪の予備・準備罪全般は、後の2017年に共謀罪として法整備されることになります。2017/5/25

2002年10月22日　米空軍が幻聴発生兵器特許を取得

　以下、幻聴の秘密　その１　-　Yahoo!知恵袋より引用

米国空軍は、
　２００２年１０月２２日に幻聴発生兵器の基本特許として、米国特許６４７０２１４号を取得し、
　２００３年７月１日に幻聴発生兵器の基本特許として、米国特許６５８７７２９号を取得している。

http://www.google.co.jp/patents/US6470214
http://www.google.co.jp/patents/US6587729
2016.8.21

2003年前後　マイクロ波実験、テトラ（TETRA）研究計画（イギリス）

　イギリスで2018年終了予定となっている、警察無線システムの実験計画です。イギリス各地にテトラマスト（アンテナのようなもの）が設置され、運用されています。

　バリー・トラウアー博士によると、マイクロ波を利用した脳やガンへの影響を調査するプロジェクトでもあるということです。博士はすでに５人の女性警察官から相談を受けており、その５人は全員ガンを発症していたそうです。他にも様々な問題が発生しています。　(2016/04/03)

＜　参考　＞
Tetra Watch（英語）　(2016/04/03)
バリー・トラウアー博士のインタビュー　(2016/04/03)
英国の３８歳のニール・ドリング巡査は、英国の「テトラ（ＴＥＴＲＡ）警察・地上基盤無線」の電磁波を浴びて癌になったと訴え、お亡くなりになった！　「マイクロ波パルス被曝」だったという。日本の警察は、日本の警察官は、大丈夫か？ 2017.12.30)

2003年前後　思考送受信・心臓攻撃などマニュアル化されたテクノロジー犯罪が確認される

　電磁波によるとみられる思考盗聴や音声送信などのテクノロジー犯罪自体は1980年代後半から確認されていまますが、その後の集団ストーカー・テクノロジー犯罪の標準となるようなマニュアル化された一連の被害が確認され始めたのがこの頃です。調査が進めばもっと以前からマニュアル化されていたことが確認される可能性もあります。
＜　参考　＞
すでにあなたにも、洗脳による人格改造が… 2017.11.27

2003年7月1日　米空軍が幻聴発生兵器特許を取得

　以下、幻聴の秘密　その１　-　Yahoo!知恵袋より引用

http://www.google.co.jp/patents/US6470214
http://www.google.co.jp/patents/US6587729
2016.8.21

2004年　活動団体への青色防犯パトロール（青パト）の貸与開始

　市民の自主パトロール運動の必要性があると政府・マスコミによって世論誘導され、市町村の役所や町内会・自治会などの活動団体へ、青色の回転灯を装備し、警察のパトロールカーと同じ塗装を施した自動車の貸し出しが開始されました。

　青パトは防犯ネットワーク活動という名目で、集団ストーカー活動にも悪用されていきました。2017/5/25

2005年頃　第二次被害拡散期：被害情報の集約が進む

　AGSAS、K24集団ストーカー教程、集団ストーカー.infoなどネット情報の充実
2005年頃　音声送受信など高度なテクノロジー犯罪の被害情報も共有され始める

2005年1月　アメリカで集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害団体FFCHSが設立

　現在もアメリカで盛んに活動しているFFCHSが設立されました。2月には電話会議を実現しています。また、現在では、アメリカには約4,000名の被害者がいて、人為的被害よりも電磁波などによるテクノロジー被害の割合のほうが高いという調査結果を公表しています。電話会議も連日行われており、被害者はポッドキャストに耳を傾けて、週末に配信されるニュースレターに目を通しているそうです。(2016/03/27)

2005年2月28日　AGSASサイト開設、ガスライティング等の犯罪概念が海外から日本へ紹介される

　現在、集スト・テク犯被害者が使っているガスライティングなどの概念がAGSASサイトの管理人、戸﨑貴裕さんによって日本へ紹介されました。この日を境に、日本社会は集団ストーカーを実際に存在する犯罪行為として認識し始めることになります。戸崎さんが紹介する前は、集団ストーカーは２ちゃんねるで語られるよく分からない都市伝説のような扱われ方をされていたようです。

　AGSASサイトでは戸崎さんご自身の経験から、この集団ストーカー黎明期に、すでに警察と精神医療利権の癒着の可能性を強く指摘しています。海外の犯罪概念の紹介も含めて、たいへん先見の明のある、真実に迫る分析が行われています。創価学会の犯人説が有力な集団ストーカー問題ですが、創価学会は宗教法人として、公益事業、学校のほかに病院も運営していますので、現在の見方と一致する見解まで、この時期にすでに達していたことになります。

　この日は、集団ストーカー問題が解決された将来、日本の集団ストーカーの歴史の転換点として、歴史の１ページを飾ることになるでしょう。(2016/03/25)

2005年7月2日～ 9月17　未来予言だったとされるドラマ『女王の教室』が放送

　『女王の教室』は映画『ゲーム』のように裏社会が関係者に対して一般人に気付かれないように伝えた未来社会の姿だったのではないかという説があります。集団ストーカー・テクノロジー犯罪との直接的な関係はこのサイトでは確認できていません。生徒を監視カメラで監視するような監視社会到来のイメージなどが集団ストーカー問題を暗示しているとみることはできるでしょう。

裏社会で有名な女王といえばイギリスのエリザベス女王でしょうから、その女王が世界を教育・指導する、つまり支配するという印象操作になっていたであろうことが予想されます。

＜　参考　＞
「女王の教室」の予言 | mixiユーザー(id:6542702)の日記
Dendrodium 「女王の教室」の予言
女王の教室　-　Wikipedia
1997年　映画『ゲーム』で集団ストーカー手法が映像化（アメリカ）
2017.11.8

2005年10月6日　キヤノン株式会社が思考解読機器関連の日本国特許「生体情報モニタ装置」が公開

　思考解読を直接的に行うものではありませんが、キヤノンが着衣のまま生体情報を計測できる装置の特許が公開されました。生体に電磁波を放出し、生体の表面で散乱した電磁波を計測するなど、技術が思考盗聴と類似しています。(2015/10/12)

・次が掲示板２ｃｈからの引用です。

【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
【公報種別】公開特許公報（Ａ）
【公開番号】特許公開２００５－２７０５７０
【公開日】平成１７年１０月６日（２００５．１０．６）
【発明の名称】生体情報モニタ装置
【出願人】
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
【住所又は居所】東京都大田区下丸子３丁目３０番２号
【要約】
【課題】　着衣のまま任意の位置で測定できる精度の高い生体情報モニタ装置が求められていた。
【解決手段】　そこで、本発明は生体の表面変位の情報を非接触で取得することで該生体の情報をモニタする装置であって、高周波の電磁波を発生して空間に放射する手段と、生体の表面で散乱した該電磁波を検出する手段と、該電磁波の伝播状況から該生体表面の位置変位の時間変動を演算する手段とを備え、該時間変動から脈、呼吸などの振動している特性量を生体情報として演算する手段を備えていることを特徴とする生体情報モニタ装置を提供するものである。

2006年　NSAによる日本政府、企業への監視が開始(WikiLeaks)

　情報元は2015年に発表されたWikiLeaksからのものですが、アメリカのNSAが日本を監視していたと国内外のメディアで報道されています。アメリカは以前にも、ドイツを監視していたという話があり、それが発覚した当時、ドイツのメルケル首相は烈火のごとく激怒したそうですが、日本の安倍総理は、外交筋からアメリカに確認中であるとか、民間のサイトの情報に政府が答える必要はないとして、あまり相手にしませんでした。

　俗説では、戦後の日本はアメリカの監視を拒むほどまでは、主権を回復できていない、といった見方もあります。今でも、日本国内での米軍基地建設のひとつも断れないのが現状ですから、そのような俗説が真実味をおびてしまうのは仕方のないことでしょう。

　この年、第一次安倍内閣が発足し、NHK幹部人事の刷新なども行われていますので、日本の監視犯罪におけるキーとなる年になるかもしれません。(2015/10/23)

　安倍総理が日本版のCIAを作ろうとしていたという説もあります。また創価学会もSCIA称して似たようなことをしようとしているそうです。(2016/01/04)

2006年　被害者ミシェル・ロジャーズの加害者300人以上を警察が特定（アメリカ）

　ミシェル・ロジャーズさんは法執行官を批判したことをきっかけに、米シアトルで集団ストーカー被害を受け始めました。被害内容は日本の集団ストーカーとほぼ同じでおどしやつきまといなど監視やアンカリングを基本としたもので、ヘリによるつきまといなどおなじみの大掛かりなものも行われていました。警察の調査で300人以上のストーカー犯が見つかっています。警察が捜査できるということは非政府系のカルト宗教などの犯行が予想されますが、シアトルは大都市で人口が多くどの組織化は判断が難しいところです。参考：アメリカ合衆国の宗教　-　Wikipedia 2017/4/16

2006年　精神障害による労災請求が過去５年で３倍を超える

　2001年と2006年のデータの比較で、精神病者が３倍に増えていることが分かりました。日本では2000年頃から、2017年現在とほぼ同じかたちの集団ストーカー活動による、精神病工作が行われていたことが予想されます。2017/6/12

＜　参考　＞
精神病工作
　精神病の誤診断への対策、統合失調症などの精神病扱いされないために

2006年　精神医学世界大会　精神医学の嘘が発覚

　精神医学世界大会で世界中の精神科医自身のコメントから科学的な検査が存在しないことが発覚。精神科医が治療や薬に効果がないことを告白。

＜　参考　＞
CCHR on Psychiatry: No Science, No Cures　-　YouTube
　英語映像、但し日本語への自動翻訳可 2017/10/31, 2018.1.7

2006年1月27日　東芝、テレパシー装置の特許を申請

　NTTとNECも過去に同様の特許を申請しています。東芝は出願を放棄していますので、兵器販売の顧客となる防衛省、場合によってはNTTかNEC、もしくは元となる特許を持っていた米軍などとトラブルがあったのかもしれません。

　以下、テレパシー装置の主要部分の東芝特許 ( 工学 )　-　自衛隊の犯罪を斬るより引用

テレパシー装置の主要部分について、
東芝が特許を申請していることが判明しました。

特許出願番号：　特願２００６－１８６３４
公開番号：　特開２００７－１９５７７９
発明の名称：　脳内神経活動検出装置、それを用いた脳機能診断装置及び
思考映像表示装置

特許出願日：　２００６年１月２７日

出願公開日：　２００７年（平成１９年）８月９日

出願審査請求日：　２００７年２月２７日

出願放棄日：　２０１０年２月１７日

引用終了。

　詳細は引用元で説明されています。2016.8.20

2006年5月16日　米軍が電磁波・指向性エネルギー兵器をイラクで使用していたことが判明

　TUPによると、米軍が議会の承認なしに指向性エネルギー（電磁波・マイクロ波）を使った新兵器を使用していたことが判明しました。人の目には見えないエネルギーを照射する兵器で、電磁波銃や電磁波大砲などとして配備されていたようです。

詳細：速報619号　アメリカ、新兵器をイラクで使用　060721 | Translators United for Peace

2006年7月13日　忌野清志郎、喉頭癌による入院を発表

　日本のロックミュージシャン忌野清志郎さんが喉頭癌による入院を発表しました。忌野さんは2009年5月2日に亡くなるまで音楽活動を続けていましたが、｢あこがれの北朝鮮｣という曲のなかには、朝鮮批判ともとれる内容が含まれており、在日利権ネット（用語参照）による電磁波攻撃の可能性も懸念されます。(2016/03/22)

関連：ノドへの電磁波被害

2006年12月6日　マイクロ波聴覚効果を利用した非致死兵器の機密解除

　「アメリカ合衆国において、マイクロ波聴覚効果を利用した非致死兵器の存在は、（遅くとも）1998年からFreedom of Information Actに基づいて2006年12月6日に"Bioeffects of Selected Non-Lethal Weaponry"として機密解除されるまで、NOFORNクラスの機密となっていた。」WikiPedia「マイクロ波聴覚効果」より引用

　このときの記録には、すでに、プライベートメッセージの送受が可能となり、この技術を知らない人に混乱をもたらす危険がり、精神崩壊を引き起こす可能性すらあると書かれていました。(2016/01/04)

2006年12月13日　「一部の非殺傷性兵器の生体効果」の公開によって音声送信技術の存在が世界的に証明される

　以下、全国被害者　-　テクノロジー犯罪・集団ストーカーの「提供情報」ページからの引用です。この文書は当サイトでも、2006年以前の内容の根拠としています。

「文書作成者：米国メリーランド州、
　米国陸軍フォート・ジョージ・ミード　情報保全隊
　情報公開室長スーザン・Ｊ・バターフィールド
文書の名称：「一部の非殺傷性兵器の生体効果」

米国陸軍フォート・ジョージ・ミードは、米国陸軍情報部のスパイ養成所である。」
(2015/09/29)

　音声送信の技術、マイクロ波聴覚効果自体は1960年頃のアラン・フレイ博士の発表などで、すでに存在が知られてはずですが、加害技術としてその存在が証明されたのは、これが最初と考えられています。ちなみに、テク犯ネットの翻訳では同文書を「”特定”の非殺傷兵器による生体効果」と訳していますが同じ文書のことです。(2016/03/25)

2007年　サブプライム問題発生

2007年　ネット工作員、カルト団体員からアルバイトなど職業ライターへ移行中

　インターネット上で特定の目的を持って情報発信するネット工作員が、すでに職業化されていて、実質的なネット工作会社が複数存在することが明らかになっています。

　集団ストーカーや違法・不正行為に関しては、以前はカルト団体（創価学会、統一教会、悪徳在日勢力）などの組織員が主に行っていましたが、2007年前後から徐々にネット工作（請負）企業の職業ライターが行うように変化してきたとみられています。

　ネット工作会社は、政治・経済・司法、犯罪隠蔽などの目的で様々な情報操作、一般人への思考誘導を行おうとしています。

　経済、ビジネスに関しては、以前からステルスマーケティングとして、一般人を装った広告担当者・広告代行者が、特定の組織などの評価を上げ下げするような商品やサービスの情報・感想などをネットに書き込んでいたことも知られています。

　ネット上での思考誘導などの心理操作、情報隠蔽工作などは、以前はネットやコンピューターに詳しい専門家、ネットワーク技術者やSNSサービス会社の内部の人間、さらにはハッカーやクラッカーを通して行われることが多くなっていました。このことは工作での文章などにみられる用語に、それらのネットワークやコンピューター業界の用語が見受けれることから知らるようになりました。

　2016年、現在では、知識が少なく明らかに素人と思われる人物が様々な話題に対して、思考誘導が目的とみられる、表面的な、あるいは中途半端な情報をSNSや動画サイト・掲示板などに発信していることが分かっています。2016/10/19

　誹謗中傷や印象操作などの工作を行うネット工作員アルバイトの自給は2,000円前後で、その他のネット掲示板などの監視を主な業務とする在宅ネット監視業務では1,500円前後で求人募集されています。2017/8/29

2007年頃　掛川車両詐欺事件　テレビ放映された集団ストーカー事件

　2017年8月現在ではネット上の情報が隠蔽されているようですが、集団ストーカー事件としてテレビ報道（TBS？）された事件です。また、刑事事件が成立した数少ない事例だということです。

以下は被害者からの情報

「静岡県掛川市でトヨタ系部品供給メーカのセイシンという企業の関係者が被害者になったとされる事件。TBS？集団ストーカ事件としてテレビ放映された事件。実際には掛川車両詐欺事件と言われていた。3日間被害者を特定の場所に建たせ、周囲を車両で走り回った。動いたお金は3億円と言われる。
発生した事件の時期は秋葉原事件より古く、派遣社員10万人難民の時期だった気がします。」2017/8/29

2007年5月10日　書籍「実録・アメリカ超能力部隊」発行

　以下、幻聴の秘密　その１　-　Yahoo!知恵袋より引用

書名：実録・アメリカ超能力部隊
著者：ジョン・ロンソン
翻訳者：村上和久
発行所：株式会社文藝春秋
発行日：２００７年５月１０日

米国陸軍情報部の超能力部隊について取材した
ドキュメンタリーである。
2016.8.21

2007年11月8日　NPOテク犯ネット設立完了

　この日が、日本政府が集団ストーカー・テクノロジー犯罪の存在を間接的に認知した日となります。同団体はデモなどの街頭活動以外にも、歴代総理大臣や各都道府県の警察への要望・陳述活動など積極的な活動を継続しています。

　将来的に、集スト・テク犯が解決されたときには、この日も集スト・テク犯の解決記念日などとして祝日などになり、集ストの転換点として日本の歴史の１ページを飾ることでしょう。(2016/03/25)

2008年　電磁波音声装置MEDUSAの発売が発表

　マイクロ波聴覚効果を利用したMEDUSA (Mob Excess Deterrent Using Silent Audio,メデューサ) という名称のデバイスの発売予定が発表されました。2016.1.4

　MEDUSAは米シエラ・ネバダ社が開発したもので、ペンタゴン（アメリカ合衆国国防総省）が使用しています。

　写真によると形状は、１メートルの支柱に2.5メートル程度の棒状のアンテナに、40センチメートル前後のらせん状のワイヤーが巻きついた形となっています。　2016.8.21

＜　参考　＞
マイクロ波で「頭の中の声」を送る命令電波兵器 MEDUSA　-　Engadget Japanese
マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『MEDUSA』：「サブリミナルメッセージも」｜WIRED.jp

2008年頃　NEC府中工場が法人・軍事向けに思考盗聴装置を販売、1台2億3千万円？

　思考盗聴器がすでに民間でも秘密裏に取引されているという情報があります。このサイトのような民間レベルでは詳しい確認はできませんが、１台２億３千万円で５０台セットで販売されているとのことです。機能は受信のみで、遠隔からの人の五感三欲その他の生体情報のリアルタイムモニタリングのみとなっていて、その他の思考送信にあたる機能はないとのこと。

2008年8月　2008年8月　MKウルトラ被害者が組織的マインドコントロール会議に出席

　コネチカット州で、『儀礼的虐待、秘密組織、マインド・コントロールに関する第11回年次会議』が開催され、CIAのMK-ULTRAの被害者が出席しました。LSDや向精神薬などを使った非道な洗脳実験を説明しました。2017/5/4

2008年8月25日　米軍テレパシー通信機器開発をネット雑誌Wiredが紹介

　インターネット雑誌Wiredの2008年8月25日号のNoah Shachtmanのよる記事、「『合成テレパシー』の開発：思考をコンピューター経由で伝達」で米軍のテレパシー通信機器の開発が紹介されました。Wiredは軍事技術などの技術に強いインターネット雑誌です。2016.8.22
以下、「電磁波犯罪、マインド・コントロールの真実　-　Yahoo!知恵袋」より引用

　雑誌： Wired ２００８年８月２５日号
著者： Noah Shachtman
記事：「合成テレパシー」の開発：思考をコンピューター経由で伝達
ネット：　http://wired.jp/2008/08/25/「合成テレパシー」の開発：思考をコンピュータ/

引用終了　2016.8.23
2008年9月15日　リーマン・ショック

　アメリカと韓国を使った世界同時金融相場下落からの世界的金融危機

2008年12月17日　集団ストーカー被害を受けていたとみられる飯島愛が自宅マンションで死亡

　タレントの飯島愛さんが、警察発表によると肺炎で亡くなりました。飯島さんは生前、ブログなどで考えが読まれている、と告白していました。この被害は、2015年のNPOテク犯ネットの調査でも、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害の被害者数の最上位となっている被害です。飯島さんは他にも、監視・盗聴・不法侵入（室内の物の移動や紛失被害など）、また幻聴が聞こえるなどの被害を告白しており、被害におびえながら暮らしていたそうです。同犯罪の被害者であったことは間違いないでしょう。(2016/03/29)

2008年12月30日　ジェームズ・ウォルバートさん、テクノロジー犯罪被害裁判で勝訴（アメリカ）

　ウォルバート（James Walbert）さんは、商談が決裂した後、相手から「被曝ショック」を与えると脅されたことがありました。その後、電気ショックや電子的な音や爆発音などが聞こえる被害に悩まされていました。これを名探偵、ウィリアム・テイラーさんが微量電磁波測定機で調べ、ウォルバートさんの左肩に極小電波タグ（マイクロチップ、ベリチップ、RFIDなど）を埋め込まれていて、288MHzの米軍周波数と同じシグナルを発していることを突き止めました。ほかにも精神科医が精神病ではないと証明するなどの証拠が集まり、裁判所は、加害者となるレッドフォード（Jeremiah Redford）氏に対して、ウォルバートさんへ電子的な方法による嫌がらせすることを禁止するという保護命令を出しました。これはアメリカで初のEH（エレクトリック・ハラスメント）裁判での被害者の勝訴となりました。テクノロジー犯罪被害者が事実上の勝訴を勝ち取った歴史的な快挙と言えます。

　勝訴した後も、ウォルバートさんの体内にはまだ５つのチップが入ったままだという。またウォルバートさんの体内のマイクロチップについて診察したホール医師は、それまでにもマイクロチップがインプラントされた被害者を診断しており、その70％が女性で性的犯罪の要素があったとのこと。2017.3.7,2018.10.25

＜　参考　＞

これは一筋の希望！裁判でも認められ始めた電子ハラスメント　-　ジェームズ・ウォルバート氏｜ウォーカーのブログ

机の上の空　大沼安史の個人新聞: 〔電磁波悪用ハイテク犯罪を許さない！〕
　◆　米国カンザス州ウィチタの発明家、ジェームズ・ウォルバートさんが「電子（電磁波）ハラスメント」被害を訴えた裁判で、同州の裁判所がウォルバートさんの訴えを認め、「電子ハラスメント」を禁じる命令！　★　ウォルバートさんの左肩からはなんと米軍専用周波数の「２８８MHz」の極小電波タグが皮膚下に埋め込まれているのが発見された！

2009年　世界中が創価学会をカルト指定　…　先進諸国６カ国がすでに国家規模でカルト団体に指定

　この時点で、創価学会が大変危険な宗教団体であることは世界中で知られており、すでにフランス、ドイツ、アメリカ、ベルギー、オーストリア、チリの６カ国で国家規模でカルト指定されています。「カルト」は海外では「セクト」と言ったり、直接的に「危険宗教団体」と表記したりします。(2016/03/15, 2016/03/25)

2009年3月19日　ツカサネット新聞「やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視」を報道

＜　参考　＞
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視（ツカサネット新聞より） 2018.3.12

2009年4月21日　元タレントの清水由貴子さんの服毒自殺事件

　日本で監視被害、集団ストーカー被害が報告され始めたのが、1980年代半ばですから、すでに20年以上たったこの時期になっても、かなり凶悪な犯行が行われていたという、ひとつの証拠ともいえます。家では監視や音声によるあからさまな嫌がらせ、外に出れば通行妨害などのしつこいつきまとい被害にあい、家に帰れば部屋にゴミが散らかされているような、かなりひどい状態だったようです。その人生は極限まで追い詰められた壮絶な戦いの中にあったことでしょう。

詳細：撲滅、集団ストーカー対策マニュアル（Ｖｅｒ．１．０３）からの引用　(2015/10/26)

2009年9月1日　2009年 9月1日　元公明党委員長矢野絢也創価学会との裁判に勝訴

　創価学会から政治活動妨害や人権侵害、具体的には監視・尾行・待ち伏せ・つきまとい・窃盗などでおどされ、実質的な集団ストーカー被害を受けていた矢野元公明党委員長が、４件提訴していた裁判のうちのひとつで勝訴しました。

　以下、「矢野絢也　-　Wikipedia」からの引用です。

------ 引用開始 ------

東京高等裁判所で行われた控訴審では、逆に週刊現代による3人への名誉毀損を認めないどころかプライバシーの侵害だとする矢野の主張を全面的に認め、持ち去った手帳の返却と合わせて300万円の支払いを命令。逆転敗訴となった3人は上告するが、2009年9月1日、最高裁判所第3小法廷は控訴審判決を支持、上告を受理しない決定を下し、実質矢野の勝訴、創価学会の敗訴が確定した。

------ 引用終了 ------
2018.9.25

＜　参考　＞
創価学会側と矢野元公明委員長が「手打ち」双方が提訴4件すべて取り下げ 2018.9.25

「矢野絢也　-　Wikipedia」 2018.9.25

2010年　集団ストーカー.infoにって集ストの人為的犯罪手法が網羅
　

集団ストーカー.infoによって、100名以上の被害者証言を基にした被害と犯罪手法の大半が日本社会および世界に公開されました。被害の網羅とともに、同時に冷静な分析が行われており、これによって創価学会などによるとみられる犯罪被害の防止・改善に貢献しています。現在も、集スト被害者は、多くの被害をネット上などで告白していますが、多くの被害はすでにこのサイトで紹介・分析されています。(2016/03/25)

　テク犯ネットの調査でも2010年前後から、集団ストーカーの人的被害、プロ市民の大量動員被害が減り始めたとが確認されています。このサイトの情報が犯罪組織に対して犯罪の抑制効果があったことが予想されます。(2016/03/26)

2010年　アメリカで集団ストーカー犯が逮捕
　

集団ストーカー.infoによると、この年、アメリカで集団ストーカー犯罪者が警察に逮捕されたそうです。(2015/12/18)

2010年　プラズマ機器開発が活発化

　厳密には、2010年頃に開発が活発化したというよりも、この頃に関連機器の発表が増えてきたという意味です。テクノロジー犯罪技術として使用され始めたのは2016年頃から被害報告があります。2016年の被害報告では地面はまったくぬれていないのに、監視カメラに雪のようなものが映っていたということですが、プラズマというよりも、レーザー照射で空気中のホコリなどを燃やして雪のように見せるというおどしが行われていたようです。レーザー機器の開発はもっと以前から行われていたことが予想されます。

＜　参考　＞
米陸軍、新型プラズマ兵器の開発に成功 | 財経新聞 2017/2/16

2010年3月　オバマケア法案成立米国民皆インプラント時代へ（アメリカ）

　単なる国民皆保険制度と見られていたオバマケアに全国民への脱税対策としてマイクロチップのインプラント条項があったことが後から発覚し、アメリカで問題となりました。参考動画によると、インプラント技術はすでにマイクロ時代に突入しており、GPS機能を持つチップは塩粒や砂粒レベルの小さいものが出来ているのにも関わらず、タイ米の倍程度の大きさのチップを埋め込まれています。このGPSに不要な部分には毒物やウィルスその他の生物化学兵器が入っているのではないかとみられています。政府が意図的に肝不全や心臓麻痺などを引き起こすことが目的とみられています。

＜　参考　＞

「死のマイクロチップ」マイナンバー制度の次は国民にマイクロチップが埋め込まれる！（船瀬俊介の船瀬塾より） 2017.12.5

船瀬俊介　マイナンバーと死のマイクロチップで人類家畜化計画が完成する！アメリカ人は強制、その次は日本人だ！ | バカ医者に騙されない健康知識！ 2017.12.21

死のマイクロチップについて（１）｜日本と世界の情報ブログ 2017.12.21

2010年9月27日　文庫版『プロジェクト・ソウル・キャッチャー』発売

　元CIA、DARPAの内部告発者ロバート・ダンカンさんの著書『Project: Soul Catcher: Secrets of Cyber and Cybernetic Warfare Revealed』の文庫版が発売されています。本のタイトルは、精神捕獲プロジェクト、明かされるサイバー・サイバネティックス戦争の秘密といった意味です。この本はまだ邦訳はされていませんが、秘密警察や軍によるテクノロジー犯罪に関する暴露本のような内容になっているようです。ダンカンさんは2018年現在もテクノロジー犯罪の内部告発などの分野で活躍しています。

＜　参考　＞
Project: Soul Catcher: Secrets of Cyber and Cybernetic Warfare Revealed (英語)　-　Amazon
ロバート・ダンカン　-　机の上の空　大沼安史の個人新聞 2018.1.19

2011年　中国の台頭、日本を抜きGDP世界2位となる

2011年2月28日　テクノロジー犯罪関連技術が生命倫理問題としてアメリカ大統領諮問委員会で扱われる

　2月28日、3月1日に計４回行われた、アメリカの大統領に助言する「生命倫理問題に関するアメリカ大統領諮問委員会」にて、テクノロジー犯罪関連技術の生命倫理的問題が扱われました。同会議で、アメリカの被害者28名による公聴会も行われています。(2016/03/26)

2011年3月2日　日本のマスコミで初めて「集団ストーカー」という言葉が使われる

　2015年、現在も政府は「集団ストーカー」という用語の使用を規制しているとみられていますが、すでに新聞上では使われています。

　日本経済新聞に、マツダ広島宇品工場での12人連続殺傷事件で、犯人の男が「集団ストーカーを受けていた」と主張したという記事が掲載されています。次がその内容の引用です。

「これまで引寺被告の弁護団は、心神喪失で責任能力がないとして、無罪を主張する方針を表明。殺意を否定してきた。

一方、引寺被告は広島拘置所で取材に「責任能力を争うかは検討中」と話した。犯行の動機について「マツダで複数の従業員に嫌がらせ（集団ストーカー行為）を受けたこと」を挙げ、殺意については「なかったとは言えない」と述べている。」
　(2015/10/23)

　他にもNHKの番組内で次のように扱われたと次のサイトで説明されています。

テレビ報道 2013.3.23 2018.9.10

------ 引用開始 ------

NHKの2012年11月16日22時～
「情熱ＬＩＶＥただイマ！」という番組中でサイバーストーキングに絡めて集団ストーカーについてテロップなどで言及されたと伺いました。

------ 引用開始 ------
2018.9.10

2011年3月11日　東日本大震災発生

＜　記事内容の訂正と注意：地球温暖化、海面上昇は起こらない　＞

　この記事はネット利用を停止していた時期に書いたもので、地球温暖化に海面上昇というメディアの嘘にだまされて状態で書かれたものです。今でもテレビ・新聞など旧メディアにだまされた状態にある人たちにはそれなりに説得力がありそうですが、実際には嘘の前提の上になりたっている誤解でしたので、訂正しておきます。まだ本当の話だと信じている人は、実際には地球温暖化や海水面の上昇はどちらも極端なかたちでは起こりませんので安心してください。2017/2/2

超富裕層による環境利権・エコビジネスの世界規模での詐欺洗脳
　CO2による地球温暖化も海面上昇も本当は起こらない

　東北地方太平洋沖で発生した大地震とその津波や余震による大規模地震災害で、同時に起きた福島原発事故での半径数十キロに及んだ放射能被害の影響もあり、救助活動なども困難を極めた、21世紀の日本で起こった最大の惨劇です。死者は15,700人、行方不明者は4,400人を超える被害がありました。

　この時期の電磁波技術は、すでに自然現象に干渉できるレベルにまで進歩しており、地震や竜巻の誘発、また雲を作り出すようなことが実現可能となっていました。地球温暖化の要因のひとつとして懸念する声もあります。

　東北太平洋沖の地震に電磁波技術が使われたのか、何者かの意思で地震が起こされたのかはわかりません。しかし、日本がアメリカに援助を求める際に、地震発生技術保持国へ援助を求めることへの懸念が物議をかもしたことは事実です。(2015/12/28)

　311東北大震災を引き起こした地震の発生時には、CTBT（包括的核実験禁止条約）に基づいて監視している千葉やロシア（２箇所）の計３箇所の施設計で核爆発の証拠が観測されています。震源付近で核爆発で発生する大気の圧縮で生じる微弱な長周期の音波が確認されています。そのため核兵器による核爆発が起こったことは間違いないとみられています。

　爆破の方法は、海底の海溝に核爆弾を投下する方法と、海底にドリルで穴を掘って投下する方法があります。311では約２ヶ月前に深海調査船「ちきゅう」が海底にドリルで穴を掘っていたという事実があり、また場所も震源と一致することから、この時に掘った穴が利用されたとみられています。

　福島原発はイスラエルのマグナBSP社からハッキングされ、内部は核兵器で爆破されたという説があります。当時、イスラエルのメタニヤフ首相は日本政府に対して、日本の原発をすべて爆破する、といった脅迫を行っていたというものです。

　福島原発はGE（アメリカ企業）が建設したもので、事故当時は東芝など日本企業に売却されていました。そのため売却されるまでの間に何らかの細工がされており、イスラエルが遠隔地からハッキングすることが容易だったのではないかとみられています。

　さらには福島原発ではプルサーマルによるプロトニウム生産が可能だったため、日本の核開発を妨害するという超富裕層の意図があったのではないかという説もあります。

　東芝は、原発事故後、株価が下落し、2015年も粉飾問題などを起こしており企業の評価は下がり続けています。これには東芝バッシングが続いているという見方もあります。

　（補足：震災を集団ストーカーの歴史として扱った理由は、元々は広義の電磁波被害であるという点からでした。しかし、311大震災では核爆発が直接の原因である可能性が極めて高いことが分かってきましたので、現在では、集団ストーカーの歴史ではなく社会不正の歴史として扱うべき事柄となっています。） 2016.6.11

2011年7月　書籍「電子洗脳　-　あなたの脳も攻撃されている」発行

　以下、幻聴の秘密　その１　-　Yahoo!知恵袋より引用

著者：ニック・ベキーチ博士
訳者：内田智穂子
書名：「電子洗脳」
副題：「あなたの脳も攻撃されている」
出版社：成甲書房
初版：２０１１年７月

米軍が研究開発したテレパシー装置についてまとめた労作である。
2016.8.21
2012年5月7日　ウラジミール・プーチン、ロシア連邦大統領に就任

2011年8月31日　オリンパス内部告発事件、集団ストーカー被害者が東京裁判で勝訴

　大手精密機器メーカーのオリンパス社員が会社を相手に損害賠償を求めていた訴訟で勝訴しました。オリンパスは上告し、後、2016年に社内全体へ被害事実を公表することや制裁人事の取り消しなどを条件に被害者と和解しています。

　この年、オリンパスは10年以上続けていた不正な粉飾会計が発覚し、株価は大暴落し会長は辞任、会社も上場廃止寸前に追い込まれるなど、コンプライアンス意識の低さを世間に露呈しました。

参考　：　オリンパス事件　(2016/03/15)

2012年　集スト・モビングなどが一般社会でも注目され始める

　マスコミは相変わらず集団ストーカーという言葉を避けてはいますが、実質的に集ストやモビングとなる問題を扱い始めました。集スト被害者などの業界サイト以外の一般サイトでも集団ストーカーという言葉が広まってきたことが伺えます。
＜　参考　＞
参考　-　モビング・企業ストーカー
　企業内集団ストーカーの対策や事例、企業監査など 2017.12.31

2012年1月14日　関西テレビ『世間の裏側のぞき見バラエティ　ウラマヨ！』で集団ストーカーが扱われる

　集団ストーカー被害者が、犯罪者として扱われるのではなく、被害者として扱われた、集スト改善に貢献するような内容だったようです。ちなみに、関西テレビはフジテレビ系列の準キー局です。また、ウラマヨは吉本興業所属のお笑いタレントコンビ「ブラックマヨネーズ」の出演番組です。

　吉本芸人というと、集団ストーカー分野では加害者の疑いがかかっている人物が多いですが、それを払拭する意味も込めて放送されたのではないでしょうか。(2015/12/16)

雨ニモ負ケズ　シュタージにも負ケズ　(2016/01/03)

集団ストーカーと戦っています　(2016/01/03)

2012年　NPOテク犯ネット、確認被害者が1000名を超える

　集スト・テク犯被害者は個人情報を公開したがらない傾向が強いですが、同団体が確認した被害者が1000名を超えました。実際の被害者数はこの数十倍の数万人単位で存在すると見込まれています。

　テク犯ネットの調査では、この時期、もっとも多かった被害は睡眠妨害となっています。数年後には「考えが読まれる」被害、思考盗聴が最も多い被害となります。(2016/03/25)

2012年　テレパシー科学の民生利用

　この時期、遠隔テクノロジー犯罪に悪用されていた技術が一般公開され、民生利用されていました。脳波で動く車椅子や、念（思考）で画面内のカーソルを動かすコンピューターゲームなどです。脳波コントローラーは秋葉原で実用化されています。2016.8.21

参考：テレパシーの科学　-　Yahoo!知恵袋

2012年7月9日　法務省、在日朝鮮人の通名使用の禁止などを含む新在留管理制度開始

　在日外国人に関する新制度が開始されました。この影響で、３年後には、2015年7月8日までに所定の手続きを完了させなかった、在日外国人が本国へ強制送還されることになります。この制度が集団ストーカー加害者とみられる創価学会などの在日勢力は徐々に衰退を始めさせた要因のひとつと考えられています。（2016/03/28）
2012年12月26日　第二次安倍政権発足、以降、国民の人権が制限されていく

2013年9月26日　ワシントンD.C.海軍工廠で13人が死亡する発砲事件が発生

　アメリカの軍事関連施設で銃乱射による大量殺人事件が起こりました。警官を含む27人が銃撃され、容疑者を含む13人が死亡しています。アメリカ同時多発テロ事件以来、ワシントンD.C.起きた史上最大の大量殺人事件となりました。

詳細：ワシントン海軍工廠銃撃事件 WikiPedia

　FFCHSの働きかけにより、死亡した容疑者のアーロン・アレクシスさんと低周波攻撃の関係をワシントンタイムズ紙が報道しており、その真偽を検証しています。

　人の痛みが目に見えないなどの理由から、加害者には被害者の痛みや苦しみが理解できなかったことが原因とみられますが、この時期、アメリカの集スト被害はすでに限界に近いところまで悪化していたこと予想されます。(2016/03/25)

2013年9月30日　元NSA高官トーマス・ドレイク、欧州議会でNSAの大量監視と政府・FBIのコインテルプロを証言（おそらくフランス、あるいはベルギー）

＜　参考　＞
NSA 内部告発者トーマス・ドレイク、欧州議会でNSAの大量監視と政府・FBIの嫌がらせについて証言する（日本語字幕付き） 2017.11.29

2013年11月14日　無意識操作の特許

　人の無意識の行動に影響を与える特許が確立されています。特許はサブリミナル映像や音波を使う方法についてのものです。

　「ここまで無意識操作テクノロジーが発達すると、テレビなどを使ったマインドコントロールは、すでに、この日本でも密かに実施されているいるのでは、と疑わざるを得ない！」（参考サイトより引用）2018.9.8

＜　参考　＞
机の上の空　大沼安史の個人新聞〔国家権力内犯罪組織・宗教カルトによる電磁波民衆支配を許してはならない〕◇　「リアルタイムのテレビ向け、サブリミナル音声・ビデオ処理」（1990）◆「音響デバイスを使った、ユーザーがすでに獲得している行動を変えるオーディオ示唆を、サブコンシャス・マインドに与える方法」（2013）――　◎　無意識操作の特許が、すでに確立している！　◎米ＮＡＳＡ元エンジニアで、ご自身、電磁波攻撃にさらされている、リチャード・ライトハウスさんがEブック（無料）で指摘！ 2018.7.8
　特許確認画像も掲載 2018.9.8

2013年　ロザンヌ・バー、モスクワRTでハリウッドのMKウルトラ支配を暴露

　1993年にゴールデングローブ賞やエミー賞を受賞したアメリかの女優・コメディアンのロザンヌ・バーさんが、ハリウッド（米映画産業）は、MKウルトラという洗脳が支配していることを、ロシア・モスクワのニュース番組RT（ロシア・トゥデイ）で暴露しました。

（RTはBBCに次いで世界２位の視聴者数を誇る世界最大手マスメディアです。） 2016.8.25, 2016.10.19

　ロザンヌさん以外のアメリカ人からも、MKウルトラが監禁・拷問・性的虐待・絶食などの体罰を行う非常に悪質な洗脳工作であると暴露されています。また映画産業がMKウルトラによって支配されていて、それが現在も続いているとみられています。

　映画産業だけでなく音楽産業などでも著作物に使われる写真などに、フリーメーソン・イルミナティなどの悪魔教のシンボルとなるハンドサインやモナーク（蝶）、瞳を強調したポーズなどが見受けられるのは、このMKウルトラ支配による影響だとみられています。

＜　参考　＞

ロザンヌ・バー　MKウルトラ　暴露
　Google検索 2016.8.25

有名人の集団ストーカー＝組織的犯罪＝コインテルプロの被害者８。。。
　「ベガのブログ」より 2016.10.30

2014年以前　FFCHS会員、副市長にマイクロ波被害の支援を得る（アメリカ）

　アメリカ、カリフォルニアのFFCHS会員の女性は副市長にマイクロ波被害の支援約束を取り付けました。マイクロ波攻撃に対して、警察の支援を受けられるのは彼女だけとうことです。(2016/03/28)

参考　：　NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク第8回フォーラム　その15(2016/03/28)

2014年以前　FFCHS会員、集スト被害を裁判官に認めさせ交通違反を不起訴処分へ（アメリカ）

　アメリカ、FFCHS会員が、シートベルト違反の原因が、集スト被害であったことを裁判官に認めさせ、不起訴処分を勝ち取りました。集スト被害者の訴えなどの努力が法廷で報われた初の事例となりました。(2016/03/28)

参考　：　NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク第8回フォーラム　その15(2016/03/28)

2014年　FFCHS、アメリカで集団ストーカー・テクノロジー犯罪関連番組のテレビ放送を実現

　日本ではいまだに一部の被害者が断片的に取り扱われただけで、集スト・テク犯の本質的な問題を取り上げたテレビ放送は実現していませんが、アメリカではFFCHSなどの努力によって実現しています。(2016/03/27)

2014年頃　DEWが出回り始める

　スージー・ドーソンさんによると、この頃からテクノロジー犯罪の電子兵器であるDEW(Directed Energy Weaponsの略、指向性エネルギー兵器) が出回り始めたそうです。

＜　参考　＞
…ＤＥＷ（指向性エネルギー兵器、電磁波兵器）は「陰謀論」でもなければ「ＳＦ」でもない！…
ウィキリークス　ＤＥＷ関係分 2018.2.1

2014年1月　FFCHS、初のウェブセミナー開催（アメリカ）
　

FFCHSが初となるウェブセミナーを開催しました。FFCHSは、その他の活動と合わせ、それらのなかで、課題を共有し、日常的な犯罪被害の解決策を議論しています。(2016/03/27)

2014年4月前後　ウェブサイト被害改善責任論の管理人への思考盗聴など遠隔テクノロジー被害が開始

　翌2015年4月のテク犯ネットフォーラムで、睡眠妨害被害よりも、思考盗聴被害のほうが多くなっているという調査結果が発表されています。これを裏付ける事実として、被害改善責任論管理人も、2014年4月前後に思考盗聴や痛みの送信が開始されたと告白しています。(2016/03/25)
2014年5月30日　内閣府人事局設置

　自民党・公明党の連立政権が官僚の人事権を掌握し独裁体制を強化

2014年7月9日　TIキャスリーン・ウォターソン　エレクトリック・ハラスメント被害の裁判に勝訴（アメリカ）

　アメリカのカリフォルニア州で携帯電話の電波塔からの電磁波を土台としたDEW'S（デューズ、指向性エネルギー兵器）による被害者キャスリーン・ウォターソンさんが裁判で勝訴しました。2018.7.29, 2018.7.30

＜　参考　＞
Katherine Watterson さんが電子ハラスメント裁判で勝ちました。世にこの犯罪が知られ、これからどんどん良い方向へ向かうでしょう。2018.7.28 2018.7.29
Targeted Individual Kathleen Watterson Wins Electronic Harassment Court Case 2014.9.22 2018.7.29
Targeted Individual Kathleen Watterson Discusses Her Electronic Harassment Court Case Win（インタビュー） 2014.8.2 2018.7.29

2014年9月5日　印仏間で「テレパシー実験」に成功、思念を技術的に伝達

　軍事・諜報の電波技術としては1970年代にほぼ完成していたとされるテレパシー技術が、やっと世間に公開されたことになります。それでも思考盗聴などのテレパシー技術を認めない人へ説明する資料としてはよい情報だといえます。

＜　参考　＞
印仏間で「テレパシー実験」に成功、思念を技術的に伝達　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News 2017.11.30

2014年9月22日　ＢＳバズーカで創価学会被害のレポート番組が放送（１回目）

　創価学会の集団ストーカー被害のなかでもかなりひどい部類に入る被害が衛星放送で放送されました。(2016/01/21)

BSバズーカ
　創価学会犯罪の被害レポートがテレビで放送　(2016/01/21)

2014年10月　FFCHS、８時間ライブキャストを開催（アメリカ）
　

FFCHSが資金集めイベントとして初の８時間ライブキャストを開催しました。(2016/03/27)

2014年10月　つんく♂喉頭がんで声帯を失う

　日本のロック歌手で音楽プロデューサーのつんくさんが喉頭ガンを摘出する手術を受け、声帯を失うという事件がありました。これには電磁波攻撃によってガンが誘発された疑いがあります。電磁波攻撃の場合、直接的な証拠は残らないため、犯人はわかりませんが、候補としては、ライバル組織への過剰なけん制行為を行っている電通（つんくさんのアイドルビジネスのライバル）などに疑いがかかっています。ガンは高齢者に多い、いわゆる老人病ですから、40代での発病は比較的年齢が若かったことや、他の芸能人の中にもガンが発病するには少し若い世代の人が見受けられますので、マスコミに多大な影響力をもつ電通が疑われる要因となっているようです。(2016/01/14)

ノドへの電磁波攻撃
　ノドにガンを誘発させた疑い　(2016/01/11)

2014年11月20日　ベルギーで集団ストーカー会議(COVERT HARASSMENT CONFERENCE 2014)開催

　COVERT HARASSMENTは直訳すると「隠れた嫌がらせ」や「秘密の圧力」といった意味で、日本語の集団ストーカーにあたります。ギャングストーキングはアメリカ英語のようで、ヨーロッパではあまり使われないのかもしれません。(2015/12/16)

　日本政府に集団ストーカー犯罪を公式に認知させるには、こうした国際会議や国連などの利用が効果的でしょう。(2015/12/24)

COVERT HARASSMENT CONFERENCE　(2015/12/28)

会議の翻訳（NPOテク犯ネット運営委員川崎のブログ）　(2015/12/28)

　2015年にもドイツのベルリンで開催されています。この会議で集スト問題の対応が悪い国ランキングなどを話し合い、当然、上位に食い込むであろう日本政府に反省を促したいところです。2014年にはテク犯ネットも招待されたそうです。(2015/12/28)

＜　参考　＞
CHC2015ベルリン 2015.10.7 2018.3.12

2014年11月　中国でスパイ防止法制定

　中国の習近平政権が海外からのスパイ活動を防止する法律を制定しました。翌2015年にはアメリカ人女性１名、日本人男性２名が、このスパイ防止法違反の容疑で拘束されることになります。日本人２名のうちひとりは、中国軍事施設を写真撮影したことから軍事スパイ容疑がかかり、もうひとりは北朝鮮人の中国国内での銃乱射事件の調査を中国国内で行ったことからスパイ容疑がかかったようです。(2015/10/01)

2014年12月8日　ＢＳバズーカで創価学会被害のレポート番組が放送（２回目）

　創価学会の集団ストーカー被害のなかでもかなりひどい部類に入る被害が衛星放送で放送されました。こちらは2016年、現在でもネット上で映像が確認できます。(2016/01/21)

BSバズーカ
　創価学会犯罪の被害レポートがテレビで放送　(2016/01/21)

2014年12月10日　特定秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）施行

　この法案の施行以降、電磁波による遠隔テクノロジー犯罪の被害が悪化しています。NPOテク犯ネットの1400人アンケートでも2015年から思考盗聴被害（考えを読まれているという被害）が被害者の訴える被害の第一位になっています。前年まで一位だった睡眠妨害を追い抜き、最も多い被害となりました。

　この原因と考えられるのが特定機密保護法の施行です。この法案では警察庁の権限が強化されており、警備警察・公安警察による電磁波監視及び電磁波攻撃の被害が悪化したとみられています。

　日本の治安維持に関わる組織の勢力関係は、警察が最も影響力が強いとみられていますので、その警察が防犯や治安維持などに隠れ非人道的な犯罪を繰り返しているとみてよいでしょう。

　警察は警察庁配下の組織ですが、この他に日本で防犯・治安維持に関わるのは法務省配下の公安調査庁（いわゆる公安）や防衛省配下の自衛隊（情報保全部など）などがあります。

　遠隔テクノロジーは軍隊のレーダーなどと同様に電磁波を利用していますので、軍事兵器に属しているとみられますので、以前は、自衛隊が電磁波犯罪の首謀者とみられていましたが、これに公安警察、場合によっては警備警察も加わっていることが予想されます。

　現在の電磁波犯罪の急激な悪化や広範囲へ広まっている原因が、この特定機密保護法に隠れた公安警察の電磁波犯罪であろうと予想されます。電磁波犯罪の悪化には追い詰められた国際金融マフィアの暗躍も予想されますが、日本国内の被害はどちらかというと警察組織の暴走のほうがより疑われます。

　日本の警察も世界の警察と同じように、証拠の捏造や罪の偽造など冤罪行為を日常的に行っていることが明らかになっていますので電磁波犯罪や集団ストーカー犯罪でなくても注意が必要となります。

　警察はあらかじめ相手を犯罪者だと決め付けてから行動する傾向が強く、また自分の過ちを認めるない傾向が強くなっています。そのため、残念ながら都合が悪い情報は隠しますし、冤罪行為に罪悪感を感じる傾向は大変弱くなっています。

　警察に対しては市民の側が注意して対処するしかありません。

　また金融マフィアの場合ですが、彼らは嫌がらせ犯罪を発覚しないように繰り返すような地味なことはせずに、殺すべき人間はすぐに殺すような傾向がありますので、陰湿な犯罪性からして日本的な犯罪である可能性が高いのではないでしょうか。2016.7.20

特定秘密の保護に関する法律
　2016.7.20

2015年頃　第三次被害拡散期：警察権限拡大によるテクノロジー犯罪被害の拡大

　内閣府人事局、通信法改正、特定機密保護法施行などで加害行為の合法化が進む

2015年　MKウルトラ継続説

　アメリカでは今でも電磁波被害が存在し、その被害者は数千人単位で存在するそうです。彼ら被害者による調査・研究も進んでおり、彼らはMKウルトラが別の機関に移管され現在も進行中だとみているようです。

　世界各国が核兵器廃絶を訴えている現在でも、核保有国も核爆弾の数も一向に減らない現実を考えると、強力な洗脳関連技術を簡単に手放すようなことは、現実には起こらなかったのかもしれません。2015.11.30

　2013年にハリウッドのMKウルトラ支配が暴露されていますので、アメリカでMKウルトラが継続している可能性は極めて高いとみてよいでしょう。2016.6.19

2015年　NPOテク犯ネット、確認被害者が1500名を超える

　集スト・テク犯被害者は個人情報を公開したがらない傾向が強いですが、同団体が確認した被害者が1500名を超えました。実際の被害者数はこの数十倍の数万人単位で存在すると見込まれています。

　テク犯ネットの調査では、この時期、もっとも多かった被害は「考えが読まれる」被害、思考盗聴被害となっています。数年前、最も多かった被害は睡眠妨害でした。このことから遠隔テクノロジー犯罪の被害が拡大していることが確認できます。2016.3.25

　テク犯ネットは2016年4月の時点で、確認被害者は1600名を超え、1400人規模のアンケートを実施しています。2016.6.19

2015年2月8日　集スト対策活動家、元フィンランド首席医務官キルデ医学博士が亡くなる

　集ストの世界では論文などがよく取りあげられる、著名人、キルデ博士（サイト翻訳はフィンランド語）が癌の治療中のモルヒネのショックで亡くなりました。キルデさんはモルヒネのアレルギー体質だったため、それを何者かが悪用した疑いがあり、暗殺説もまことしやかにささやかれています。キルデさんは、生前、集団ストーカー関連で初の世界会議(COVERT HARASSMENT CONFERENCE 2014)でも講演するなど精力的に活躍されていました。集スト対策活動はキルデさん亡き後も、彼女の遺志を受け継いだ世界中の活動家たちによって、問題が解決するまで続けられて行くことでしょう。(2016/03/28)

　キルデさんは自宅で亡くなっています。長年医師の職を務め、優秀な医師として評価されていたキルデさんが、自分のアレルギーの原因となるモルヒネを自分で使用した可能性は限りなく低いでしょう。(2016/03/29)

2015年3月9日　淡路5人殺害事件

　犯人となった40歳の男性は集団ストーカー被害を訴えていました。男性はブレインジャック被害を訴えており、犯行はサイコテロリストに仕組まれたもので自身は被害者であると主張をしていました。事件当日もブレインジャックで犯罪が誘発された可能性が高いとみられています。2016.3.15, 2018.2.5

＜　参考　＞
ブレインジャック
　思考や身体機能を乗っ取られる危険なテクノロジー犯罪 2016.3.15, 2018.2.5

【淡路島５人殺害】「電磁波犯罪と集団ストーカー犯罪を行っている」逮捕の男、ネット上で住民誹謗か 2015.3.9 2018.8.17

2015年4月15日　茨城県取手市ボウガン事件

　表向きは統合失調の元創価学会員による通行人へのボウガンによる障害事件ですが、加害者となった元創価学会員の男性は集団ストーカー被害を訴えています。淡路５人殺害事件に続く集団ストーカー被害者を名乗る人物による犯行となりましたが、この時期は特定秘密保護法により警察活動の機密性が向上し、全国的にも集団ストーカーが悪化していました。両事件は集団ストーカー被害者こそが精神病者であり悪人であるというマスコミを利用したパブリックイメージの創造、常識敷設が行われたものともみられています。とはいえ、これらの事件以外にも全国的に被害が悪化したのは事実で、この2015年には多くの被害者ブログなどが開設され、被害者によるネット被害周知活動も活発化しています。

事件追跡ブログ : 茨城県取手市ボウガン事件（4.15） 2017/3/24

2015年4月20日　集団ストーカー？　地下鉄改札を突破、線路逃走の男を逮捕（大阪）

　線路を走った人は職務質問の受け線路へ逃げています。「集団ストーカーをされていたので逃げた」と主張しています。日頃から集団ストーカー被害があった可能性が考えられます。2018.8.17

＜　参考　＞
集団ストーカー？　地下鉄改札を突破、線路逃走の男を逮捕　大阪 2015.4.20 2018.8.17

実際に集団ストーカ―・テクノロジー犯罪が原因と思われる事件 2018.8.17

2015年5月　豊中の女性刺殺事件（大阪）

　動機は嫌がらせを受けていると思い込んでいたと主張しています。被告は起訴前の精神鑑定で妄想性障害と診断されています。集団ストーカー被害の可能性が高い事件でした。2018.8.17

＜　参考　＞
被告「殺意はなかった」と否認　豊中の妊婦殺害初公判 2018.8.17

実際に集団ストーカ―・テクノロジー犯罪が原因と思われる事件 2018.8.17

2015年7月9日　法務省、在日朝鮮人通名廃止に関する強制送還を開始

　在日外国人に関する在留管理制度で在日カード更新など必要な手続きを終えていない在日外国人に対して、本国への強制送還が開始されました。同制度の「外国人登録証明書の廃止・特別永住者証明書への切り替え」の在日カード更新によって法的な在日朝鮮人の通名使用が事実上廃止されることになりました。

　韓国の兵役義務を満たしていない在日韓国人にはパスポートが発給されず、在日カードの更新が行えないことから、不法滞在扱いとなり、彼らは強制送還されることになりました。現時点で、すでに数万人規模の強制送還が行われています。（2016/03/28）

引用元、参考情報
在日コリアンが強制送還？通名廃止？　ウワサを市役所で確認したら…(高英起)　-　個人　-　Yahoo!ニュース
[mixi]【超絶朗報】やっぱり通名廃止になってたぁ　-　コピペの館 | mixiコミュニティ

2015年9月1日　被害改善責任論が公開される（広告）

　日本社会や世界から監視を受けていた、であろう被害者で、盗まれていた、であろう思考内容や作成文章が日本社会や国際社会へ影響を与えていた、であろう被害者が、インターネット上で全世界に対する情報公開を開始しました。世界のオピニオンリーダーとして実際に日本社会や国際社会への影響を与えていた、かどうかは、いずれ証明される日が来ないとも限りません。

　管理人個人への加害者が警察関係者である可能性が高いため、警察批判から開始されましたが、当初は監視被害の改善に重点をおき、全国被害ネットのtuyoさんのように、狭義の集団ストーカー被害とされる人的な被害部分は保留し、テクノロジー犯罪として扱われる技術部分を主な対象としていました。(2016/03/25)

2015年9月4日　自衛隊、民間人へのマイクロチップ強制インプラントの人体実験を行う？

　とある被害者の告白によると、深夜に催眠ガスなどで眠らされ、麻酔をかけられた状態で、体の表面部（頭蓋骨の割れ目、こめかみ、腕、足、股間など）に合計40個近い注射器で挿入するタイプの、鉛筆の芯のような形のマイクロチップをインプラントされるという被害がありました。被害者はインプラントにはGPS用、痛撃電磁波用、音声送信用、思考受信用、その他の生体情報受信用など、目的に応じた複数のタイプがあると分析しています。強引で暴力的な犯罪手法から自衛隊による無断人体実験犯罪であったことが疑われています。2017/9/1

2015年11月20日　集スト被害者弁護士の銃乱射事件（アメリカ）

　アメリカの元弁護士マイロンメイ（Myron May)さんが銃を乱射し、警察に射殺される事件が起こりました。メイさんはFFCHS（アメリカの集スト被害者支援団体）などへ集スト被害を訴えており、銃の乱射は行ったものの、人に危害を加える意図はなく、実際に誰も傷つけてはいませんでした。この事件は、自分の考えや存在がもみ消されないよう用意周到に計画された、集スト被害や改善をアピールするまさに決死の行動でした。（2016/03/25）

2015年12月12日　精神障害者判定指針により精神障害者8万人が受給減額・停止となる恐れ

　精神障害者の障害者年金受給条件となる等級の判定基準が１段階厳しくなり、１級・２級は減額、３級では受給（支払い）停止となるという指針が、精神科医グループでとりまとめられ厚生労働省へ提出されました。

＜　解説　＞
　集団ストーカー被害者が受ける精神病工作で統合失調症扱いされる被害があります。精神障害の２級は日常生活に支障を来たすレベルで、３級が日常生活や作業などが行える状態となっています。集団ストーカー被害者の統合失調症患者は大半が３級となるため、被害者で受給停止となった人も増えたことでしょう。また全体としては、2014年の特定秘密保護法以降の国民の権利制限の流れの中、生存権を保障する社会保障の費用が減額されたと言えます。2017/5/8

2016年1月　ASKA集団ストーカー被害を告白

　2014年に覚せい剤取締法違反などで罪に問われていた日本の人気ポップデュオ、CHAGE and ASKAのASKAさんが集団ストーカー被害をブログなどで告白しました。警察・マスコミは精神病者扱いして事実を隠蔽しようとしていますが、ファンや集スト被害者による退院に向けた署名活動が行われました。(2016/03/15)

ASKAのブログ(2016.01.09～13公開分/キャッシュ)
　告白の内容　(2016/03/15)

ASKAの訴える「ストーカー被害」が本当である可能性……清水由貴子や川田亜子も被害者？ 2016.7.23 2018.3.21

2016年1月13日　SMAP解散騒動

SMAP解散騒動
　創価学会と関連の疑われるアイドルグループの解散騒動　(2016/01/14)

2016年3月18日　米集団ストーカー被害者団体FFCHS解散、再結成

　アメリカの2000人を超える被害者団体だったFFCHSが解散しました。理事長のデレク・ロビンソンさんが更迭され、その後、名誉を奪われ会が継続不能となったそうです。今後は新組織が作られ運営されていく模様です。

　解散自体はたいへん残念な事件ですが、組織が解散しても、被害や被害者は残っていますので、問題解決に向けた取り組みは継続されていきます。この世界に集団ストーカー犯罪が存在し、被害者と加害者が存在し続ける限り、被害改善活動は続いていきます。

　FFCHSは被害者以外の知的層からの多くの協力者を得たり、アメリカの市や警察署などから理解と協力を得て、被害者が裁判で勝利し権利を勝ち取るなど、集団ストーカー問題の解決にこれまでの歴史上でもっとも貢献した組織だったと言えるでしょう。

　FFCHSで培われた知識や技術は今後も受け継がれていきますので、組織はなくなってもその功績は人類の歴史に永遠に語り継がれていくことでしょう。2016.6.19

　その後、再結成されました。FFCHSの歴史はほぼとぎれることなく続いていたようです。2016.7.9

＜　参考　＞
集団ストーカー問題を克服する　FFCHSが解散の後に再結成されました

2016年4月11日　抗精神病薬BPSD、投与方法で死亡率が２倍になると判明

　認知症治療に使われている抗精神病薬について、初めて投与慮される高齢者の死亡率が、投与されていない人の２倍になっていることが順天堂大学の研究グループの調査で明らかになりました。

　集団ストーカー被害との関連では、抗精神病薬のBPSDが認知症で幻覚をともなう場合に投与される薬である点から、精神病工作で入院させられた被害者にも投与されていることが懸念されています。(2016/04/14)

認知症抗精神病薬“慎重な投与が必要”　2016年04月14日 02時31分
精神医学の嘘
　精神医学は客観的な判断をしていない　(2016/04/14)

精神病工作
　精神病が存在しない可能性　(2016/03/19)

2016年4月13日　BMI技術公開、脊髄損傷のマヒ手指をBMIで動かすことに成功（アメリカ）

　脊髄損傷で半身マヒとなった男性の手や指を、BMI分析した脳波を腕に付けた電極を使い動かすことに成功しました。英科学雑誌ネイチャーで、米パテル記念研究所とオハイオ州立大の研究チームが発表しました。

　BMIの特に機械やコンピューターで脳波を読み取る技術の情報は、この時期には公にかなり公開されていたということになります。BMI技術、思考盗聴などを信用しない人々への説得材料としても有効な根拠となるでしょう。(2016/04/14)

＜　参考　＞
脳信号解読、手や指動く＝脊髄損傷で試験成功－米研究所　2016年04月14日 02時31分

2016年5月　通信傍受法改正案が国会で成立

　「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」、通称通信傍受法が改正され、通信傍受の範囲が一般の民間人ほぼすべてに拡大されるこになりました。施行は12月となっていましたので、2016年12月以降に開発・発売されたすべての電子機器に通信傍受機能が内臓されていることになります。

　国会では次のような質疑が行われ、すべてのパソコンや携帯電話・スマートフォンなどのコンピューター機器や端末の基盤にマイク・カメラ・ＧＰＳ・連絡帳情報・メール情報・その他全ての盗撮・盗聴回路を組み込む件が国会で確認されています。

　おそらく、法的には、民間の個人向け機器だけではなく、商用のコンピューターや警察・自衛隊など政府系機関が使う機器までもが通信傍受対象に含まれているのではないでしょうか。

　防犯を理由に無差別な通信傍受が可能となりますので、当然、プライバシー権を侵害する完全な違憲立法です。憲法が守られていれば、本来は廃案にできる法案でした。

　以下が参考に挙げたツイートからリンクされている動画内容で、当時の通信傍受法改正案での国会質疑から抜粋した内容です。

------ 抜粋開始 ------

・議員からの質問
「今回の通信傍受法改正案、これを法務省へ聞きますけれども、第23条の2、特定電子計算機の定義について、記されております。次に挙げる機能の全てを有する電子計算機を言うと。ここに警察庁の加藤課長補佐が述べたような、あらかじめスポット傍受の機能を組み込む、こういう機能は入っていますか。」

・応答　林刑事局長
「スポット傍受の機能というものは、今後特定計算機を開発する際に、これは実務上組み込まれると思います。」

------ 抜粋終了 ------
2017/9/26

＜　参考　＞

akochang@石井紘基に黙祷 on Twitter: "●マイナンバーの本当の目的が正体表す以前から伝えてきた「基盤にマイク・カメラ・ＧＰＳ・連絡帳情報・メール情報・その他全て」の盗撮・盗聴回路を組み込む件が国会で確認された時の映像。国内販売の全スマホ（iPhoneも！）と全パソコン。https://t.co/vewqkXBRnC"

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律　-　Wikipedia
　通信傍受法の説明

2016年9月　扇風機おばさん、幻聴被害を告白（韓国）

　自分の顔面に工業用シリコンや食用油を注射し続けたことで、顔や首が膨れ上がってしまった扇風機おばさんと呼ばれるハン・ヘギョンさんという女性がいます。

　日本でも４年以上前からテレビで取りあげられていました。このヘギョンさんの幻聴被害を告白を含む内容が、日本のテレビで紹介されました。

　幻聴被害は長く続いていましたので、おそらく以前は幻聴被害を訴えてもテレビ局側の都合で放送できなかったのだろうと予想されます。顔面への注射の繰り返しは、テレビでは整形中毒と説明していますが、次第にバランスを崩して異様な形となる自分の顔を、さらに異様なものへと変えてしまう顔面注射を、美容目的で行っていたはずありません。

　真相は、今回放送された精神安定が目的で、注射をしたときだけ幻聴がやんだと語っています。

　今回の放送時点では、一番強く残っている幻聴の内容は、「お前に物を持つ資格はない」だったと語っています。ヘギョンさんは韓国のソウル近郊に家を持っていますので、この所有する家を手放させるための、地上げ工作に幻聴工作が利用されていたようです。

　今後、韓国で地上げブローカーなどが逮捕されるようなことになれば、風船おばさんも被害者のひとりだった、などという続報が放送される可能性もあります。2016.9.20

2016年9月　オウム真理教、活動を禁止される（ロシア）

　ロシアの最高裁から、オウム真理教の活動が禁止されました。プーチン大統領などロシア陣営もオウム真理教が日本や朝鮮の宗教ではなく、創価学会、天皇財閥、シオニストなどカルト工作団体である可能性が高いことを理解しているのかもしれません。2016.9.22

2016年10月9日　元NSA職員、カレン・スチュアート、NSAを内部告発

　元NSA（アメリカ国家安全保障局）職員で集団ストーカー被害者のカレン・スチュアートさんが、NSAを内部告発していることを告白しました。

　カレンさんは、NSAに28年間勤めて、正当な昇進がなかったことや、退職金も正当な額が支払われなかったことなどを裁判で争っています。

　集団ストーカー・テクノロジー犯罪にあたる犯行やその他の軍事技術を悪用した殺人や体罰、人権侵害行為についても暴露しています。

　情報機関による監視・攻撃の対象が、意図的な誤解によって、無関係な人々が選び出されていることなど、集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者であれば、真に迫る内容となっています。

　この年の11月8日はアメリカ大統領選となっていて、トランプ候補が勝利を手に入れることになります。その１ヶ月前の告発ですから、政府関連機関があわただしくなるこの時期を狙って告発したのでしょう。このあたりに、内部の都合をよく知っている人間の告発であることが伺えます。2016/11/30

＜　参考　＞

雨ニモ負ケズ　シュタージにも負ケズ : 世界中の人がテロリスト監視リストに入れられ集団ストーカーされうる。人権はなく、気楽に殺される！（NSA 内部告発者カレン・ステュアート女史の告発より）

机の上の空　大沼安史の個人新聞: 〔ＤＥＷ（指向性エネルギー照射装置）による電磁波照射攻撃（スロー・キル）を許してはならない！〕◇　ＤＥＷによる報復照射を受けているＮＳＡ（米国家安全保障局）の元言語スペシャリスト、カレン・スチュアートさんがツイッターで被害報告！　◎　車のエンジンルームに仕掛けたＤＥＷで、愛犬と散歩中のカレンさんを通り過ぎざま、接近して照射！　★　日本でも「集スト」の車に、同じようなものが仕掛けられているようだ！ 2017/3/8

NSA Whistleblower Karen Stewart says Intel Community Now Full of People More Dangerous to Freedom than ISIS | The EveryDay Concerned Citizen （原文）
2016/11/30

2016年11月23日　マイクロ波による人体観測技術が実用化

　高齢者施設などで人手不足を補うためとして、人の尿意や睡眠をセンサーで把握できる、排尿センサーと睡眠センサーが、SOMPOケアネクスト（旧ワタミ）の有料老人ホームで、11月から導入が開始され、2017年4月までに全施設に設置される計画となっています。

　テクノロジー犯罪に悪用されている心身分析技術のうち、非接触型の遠隔テクノロジーが、センサーとして明示的な監視に利用される例は、これが初となったようです。2016/11/24

＜　参考　＞
マイクロ波の生体情報技術が実用化｜今、そこにある危機（現実編）

2016年11月25日　記憶消去技術の開発（NICTなど）

＜　参考　＞
つらい経験の”怖い記憶”を無意識に消去できる技術　NICTなど開発　-　ITmedia NEWS
NICT 脳情報通信融合研究センター(略称CiNet)
　米UCLAなどと協力して脳・通信・音響など研究をしているあやしい国立研究法人
2017/11/5

2016年12月19日　ASKA不起訴、警視庁の冤罪事件

　2016年11月28日、警視庁に再逮捕されていたASKAさんが、無罪となったことが分かりました。

　ASKAさんは任意の尿検査に対して、あらかじめ用意していたお茶を入れて提出しました。担当した組織犯罪対策第五課は銃器及び薬物事犯の取締りを行う部署ですが、偽者の尿とは　知らずに、提出されたお茶に薬物反応のでるものを混ぜることで、偽の証拠を偽造していました。

　後に提出された証拠が尿ではないことが明らかとなり、ASKAさんはめでたく釈放となりました。警察という冤罪犯罪集団を健全化させるためには、彼らの冤罪・詐欺手法をよく理解し、対処していくしかないのでしょう。

　今回の事件は、事実確認のための検尿にお茶を使って尿を偽装するなど、警視庁の悪質でずさんな冤罪事件でした。

　事件の経緯も、ASKAさんが盗聴・集団ストーカー被害の証拠記録をハードディスクに保存したことを、自身のブログで公開した直後に起こっており、逮捕後・家宅捜索で警察はハードディスク11台を押収するという、明らかな証拠隠蔽工作でした。

　証拠となる尿に薬物反応でるものを混ぜるという冤罪手法は、おそらく警察冤罪の常套手段となっていることでしょう。

　警察冤罪では、ほかにはお茶を飲ませて、その湯飲み茶碗から指紋を取り、証拠にするなどが有名な警察の冤罪方法となっています。警察の組織的な冤罪、証拠の捏造、不都合な証拠の隠滅、偽証、嘘の自白の強要などは、いろいろな裁判で明らかになっています。これらは、現在の警察がかかえている闇、腐敗状況をよく表しています。

　警視庁24時などの警察ドキュメント番組では、警察の正義をアピールしていますが、実際には、出てくる犯人の多くは役者が使われており、警察組織自体も上位者の権力で真実をねじ曲げるような、こりかたまった役所、官僚組織となっています。

　またASKAさんについては、原発反対思想の持ち主だったことから、警察権力を悪用した冤罪事件が計画されたともみられています。

　ASKAさんは今を生きる集団ストーカー被害者としても有名ですから、集スト犯罪の加害者として最も強い疑いのかかっている警察組織が、日本中の被害者に対して圧力をかける意図があったともみられています。

　この警察組織の目論見には無様に失敗し、警察が簡単に冤罪事件を起こし、謝罪もしないという腐敗した組織であることを世間に再認識させました。

　その後、ASKAさんを擁護する集団ストーカー被害者の被害が悪化していたことが分かりました。たとえば、2016年1月に高熱が出る被害が続いたサニナさんなどがその代表です。公安・自衛隊・創価学会などの集団ストーカー加害者は、有名人であるASKAさんの情報発信力を強く警戒していることがうかがえます。

　事件の顛末としては、薬物事件を扱う麻薬取締部門は厚生労働省の配下の組織で、これが冤罪事件へと暴走したのに対し、警察庁側が警察の名誉を守るため不正を正したということだったとみられてます。

＜　参考　＞
不起訴でした。- aska_burnishstone’s diary
2016/12/23, 2017/1/20

2017年　創価学会元信者、マイクロチップのインプラント被害で警視庁に被害届を提出

　詳細は確認できていませんが、2017年9月時点で、創価学会元信者複数人から警視庁へ被害届が提出されていたという情報がありました。

　創価学会はテクノロジー犯罪技術を悪用し、信者に痛みを与えたり、電磁気的に作り出した刺激で病気を偽装し、それを停止することで、あたかも宗教的な力で病気が治ったかのように錯覚させるなどし信者を管理していることが知られています。

　これがすでにマイクロチップのインプラントによるより強い刺激の伝達方法へと変化しているとみてよいでしょう。おそらく現役の信者も同様のインプラント被害にあっていて、電波刺激（電磁気的な刺激）で痛みや快楽、つまり罰や報酬を与えれていることが予想されます。

　事実関係については、集団ストーカー・テクノロジー犯罪と関係がない人や組織が警視庁に問い合わせれば確認できる可能性があります。今後の真相究明が期待されます。2017/10/5
2017年1月20日　ドナルド・トランプ、第45代アメリカ合衆国大統領に就任

2017年2月　証拠映像の撮影妨害機、カメラに写らない機器が実用化されていた

　デジタルカメラの写真、監視カメラの動画などで、顔もしくは全体が映像として残らないという技術が、民生利用されています。集団ストーカー被害者や金正男などに使われたのが確認されています。

＜　参考　＞
韓国新聞・社会/文化－金正男氏　暗殺恐れ常にボディーガード同行＝知人証言 /wowkorea.jp 2017/3/26

2017年2月3日　京都大学、ガンマ線画像化法を発見・実用化

　京都大学の谷森達理学研究科教授、高田淳史同助教らの研究グループによる、電解電磁波の一種であるガンマ線の画像化技術が英国の学術誌「Scientific Reports」に掲載されました。福島第一原発などの放射線量調査での活用が見込まれています。その他の不可視な電磁波の画像化技術の開発を期待させる研究成果となりました。

＜　参考　＞
放射線発見以来初の幾何光学に基づくガンマ線画像化法を発見・実用化－ガンマ線完全可視化により放射線利用の安全評価が正確に－ — 京都大学 2017/3/26

2017年2月17日　ASKA告白本「700番二巻三巻」を発刊、一巻は３月１７日

　音楽生活、盗撮盗聴などの監視被害、薬物事件、芸能界と暴力団などについてつづったブログ「700番」を過失修正した書籍です。集団ストーカーについても「集団ストーカー」として堂々と書かれていますので、集団ストーカー問題を世間に広めるうえで、この時点では最も大きな影響力のある書籍だったとみてよいでしょう。2017/2/19

2017年3月14日　「脳に知識をアップロードする方法」を科学者が発見

　テクノロジー犯罪の電波で人の行動を制御するブレインジャックにつながる技術が公開されています。熟練パイロットの脳内信号を研究し、その電気刺激を素人へ送り込み学習させたところ、学習能力が上がり飛行機の操縦能力の課題を33％増しでこなしたということです。将来的には車の運転や言語など学習全般に応用できると予想されている夢のような技術です。すごい技術ですが、超富裕層がすでに人々の言動を支配することに悪用していることも予想されます。

＜　参考　＞
【ガチ】「脳に知識をアップロードする方法」を科学者が発見！米航空会社で衝撃の実験結果、勉強不要に!! 2017/3/21

2017年3月15日　最高裁が警察の令状なしのGPS捜査を違法と認める初判断

　警察が令状なしで行っていたGPS捜査が人権侵害にあたるかなどが争われていた裁判で、最高裁が違法判断を下しました。警察の権力乱用による公権力被害者の主張が認められたよい結果になった、と表向きには報道されていますが、実際には、警察が監視対象者の乗り物などでGPSを取り付ける必要がないほど、携帯電話・スマートフォンなどのGPSを捜査に無断使用する体制がすでに整ったのだという指摘もあります。また裁判所が行っている不正選挙や集団ストーカーなどの政治・警察犯罪などの公権力犯罪の隠蔽による悪いイメージを少しでも改善しようとして行われた政治的なアピールに過ぎないとも見られています。

　当然、この日を境に公権力によるとみられる監視や付きまとい被害が減ったとなどという事実は確認されていません。そうとはいえ、公権力被害者からみれば、一矢報いた出来事であることは事実で、小さな歩みであっても問題解決へと一歩前進したと言ってよいでしょう。2017/3/17

2017年3月22日　淡路5人殺害事件、地裁が被害者の責任能力を認める

　５人の殺人と銃刀法違反で罪に問われていた平野達彦さんが神戸地裁で死刑宣告を受けました。平野さんは集団ストーカーや電磁波被害を訴えており、妄想などの精神障害があるとされていましたが、ネット上に情報があるものについては妄想とは判断できないとして、殺人者として罪に問われました。テクノロジー犯罪の分野ではブレイン・ジャック、ボディー・ジャックなど心身活動の強要が可能であるとみられていますので、これらの証明が間に合えば主犯は警察安全局や公安警察などであるとして無罪となる可能性もないとは言い切れません。

　精神病者扱いされた人への責任能力を問う流れは、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者へ行われている精神病工作の結果、政府に生活保護などの社会保障責任が発生することを抑える政府方針だとみられています。2017/4/16

2017年4月24日　『自衛隊の犯罪を斬る』のpatentcomこと小池誠さんマスコミデビュー

　東大卒でイリノイ大学の博士号を持つ弁理士の小池が、主にテレパシー通信技術について、米国特許などの証拠を示しながら公演を行い、それがマスコミに取り上げられました。日本のマスコミにおけるテクノロジー犯罪の情報公開分野では快挙となりました。

　これでテレパシー関連技術である思考盗聴などの思考脳波の電波による送受信部分については公に出来る状態になったと言ってよいでしょう。次は被害者に痛みや不快感を直接的に与えるようなもっと凶悪なテクノロジー犯罪がネット上だけでなくマスコミ上でも公になることが期待されます。

＜　参考　＞
テレパシー通信講演会 2017.4.28
　公演内容について

マスコミデビュー　-　自衛隊の犯罪を斬る 2017.4.19

マスコミデビュー　-　頭の中に声が聞こえる人工テレパシー『テクノロジー犯罪』 2018.4.20 2018.3.10

2017年5月23日　共謀罪法案、衆院通過、警察国家化により一般国民が主権を失う見込み

　共謀罪の要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で強制採決されました。共謀罪の質疑には各大臣が論点をすり替えるなどしてほとんど応じずに、何の説明もないまま強制可決に持ち込まれました。

　共謀罪は日常説活のあらゆる活動を網羅するもので、戦後の警察国家への反省点となっていた広範囲に渡る制限を行わないという点を明確に否定する、強力な市民弾圧法となっていました。さらに、選挙や政治家・大企業などへは適用が除外されているという一般国民にとってたいへん不公平なものでした。またこれは近年拡大されていた生活安全条例を拡大した内容ともいえます。

　国連からは安倍首相が名指しで非難され、採決当日をはじめ多くの国会質疑を中継してこなかった公共放送NHKはイギリス公共放送BBCから番組提携を打ち切られるなど、世界からも強い非難を集めました。

　この法案は参議院の通過も確実視されていて、不正選挙など公務員の不正を追及する方法を実質的に奪われた日本の一般国民は、この時点で実質的に主権を失うことが確定的となったとみてよいでしょう。2017/5/25

2017年7月11日　共謀罪施行によるテクノロジー犯罪の凶悪化

　特定秘密保護法などで悪化していた加害行為が事実上合法化されました。

　通信傍受などの違法監視全般が合法化されたという意味合いが強かったようです。2017/10/10

2017年7月13日　顔認識ソフトを利用した英警察の捜査で初の逮捕者（イギリス）

　イギリスの警察が、大規模な公的行事で一連の試験を経て、顔認識ソフトウェアを使用した最初の犯人逮捕を行いました。市民からは英警察が無断で市民の顔情報を収集していることが非難されています。

　顔認識ソフトの分野では日本のハイテク企業NECの「Neoface Watch」というソフト開発キットで作られたソフトが米国標準技術研究所（NIST）のベンチマークテスト（性能テスト）で2015年9月4日現在、第一位を獲得しているほど、日本の顔認証システムは高度なものになっています。

（※ソフト開発キット　…　ソフトの開発を可能にするツールソフトウェアのこと）

　日本ではあまり公になっていませんが、公的機関や民間店舗などで顔認識ソフトが実用化されています。集団ストーカー・テクノロジー犯罪の被害者が店舗に入ると店内放送などで嫌がらせを受けることがありますが、これは自動化された威圧行為だと見られています。

　被害者が帽子やサンバイザーなどで顔を隠すと、店舗での被害が減る傾向があることが確認されていますので、入り口の防犯カメラの映像を顔認識ソフトで解析しているとみられます。2017/10/10

＜　参考　＞
First Arrest Made From Cameras Linked To Public Facial Recognition Database（海外サイト）