テクノロジー犯罪エレクトロニックハラスメント集団ストーカー国家犯罪犯罪首謀者は防衛省自衛隊公安警察

（１）前者である場合
防犯ネットワーク関連に途中から浸透した『外部勢力』による治安維持制度の乱用・悪用という図式になります。
この図式は『外部勢力』が警察主導の防犯関連に目をつけ、それに時間をかけて浸透しそれを掌握支配したと考えないと説明できない図式です。
通常このような浸透方法を成功させるには、この『外部勢力』が、

　①警察からマークされないこと
　②警察と極めて良好な関係にあること
　③警察がまったく把握していなかった『未知の存在』であること

という三つのいずれかの条件が必要となります。
集団ストーカーは策謀的思考に基づく活動である点から考えて、警察すら知らない『未知の存在』という想定は非現実的であると考えます。
むしろその策謀性向から、長年に亘って『警察と良好な関係にあった外部勢力』が、その関係を逆手にとって時間をかけ静かに浸透し、相手が『しまった！』と気がついたときには乗っ取られてしまったと考えたほうが妥当です。
また、『警察と良好な関係にあった外部勢力』は、相当の政治権力を背景とした勢力であることを想定しないと、警察との良好な関係を築いたり、組織構成員を警察組織に浸透させていくことはできないでしょう。
これらを簡単に表現すると、

　■相手を信用させ良好な関係を築く一方で、時間をかけて相手の外堀を埋め包囲し身動きできないようにしてから、最後に支配し従わせる。

という、あたかも古代中国の兵法にでも出てきそうな策謀的思考に基づく『乗っ取り作戦』を、警察防犯ネットワークを舞台として成功させたものということになります。
すると、これに該当するような『外部勢力』を見つけることによって、集団ストーカーの全体像を浮上させることができることになります。

（２）後者である場合
この場合は生活安全条例に基づく警察防犯ネットワークの起源に遡って観て行く必要があります。
生活安全条例の制定は、１９９４年の警察法改定によって警察庁に生活安全局を設置されてからとされています。
この生活安全局とは、正式には警察庁生活安全局（せいかつあんぜんきょく）といい、『国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ』とされています。
その所掌事務は、警察法（公布:昭和29年法律第162号改正:平成16年法律第112号）第22条に所掌事務が規定され、その内容は、

（生活安全局の所掌事務）
第22条　生活安全局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
　一　犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。
　二　地域警察その他の警らに関すること。
　三　犯罪の予防に関すること。
　四　保安警察に関すること。

とされています。

次に警察防犯ネットワーク構築に関して、これはハードとソフトの両輪によって構築された巨大な治安維持システムとも言えます。それはあらゆる企業、金融機関、医療機関、交通機関、マスコミ、教育機関、公共機関、ボランティア、自治会及び地域防犯関係等のおよそ既存の社会的存在全てを網羅した社会的総動員体制とも言えるようなものです。

【警察防犯ネットワークのハード面】
これはアメリカの『環境設計による犯罪予防』とイギリスの『状況的犯罪防止手法』という考え方を参考として構築されたものと言えます。
このハード内容は、

　①監視性（監視を強める）
　②領域性（犯罪の及ばない範囲をきちんと確立する）
　③接近の制御（犯罪者が接近しないようにする）
　④被害対象の強化・回避（防犯対策を強めていく）

の四つの要素によって構築されたものです。
抽象的で分かりにくいですが具体的に言うならば、

　■道路、公園、駐車・駐輪場、公衆便所、共同住宅等で見通しの確保をする
　■監視カメラ等防犯設備を整備すること

です。
要するに犯罪を起こしにくい環境を作ることが防犯対策につながるという発想だそうです。

【警察防犯ネットワークのソフト面】
ソフト面は『地域安全活動』で、これもアメリカの『コミュニティ・ポリシング』という考え方に基づいたものです。
このソフト内容は、

　①地域に警察官が積極的に入り込む
　②警察と自治体・住民・ボランティア団体等との連繋を進める
　③警察は基本的には事件・事故が起きてから活動し始めるよりも予防先行的な活動を特に求める。

集団ストーカーは策謀的思考に基づく活動である以上、生活安全条例に基づく警察防犯ネットワーク活動が、最初から集団ストーカーシステムとして稼動させることを目的としたものであることを疑うことができます。
策謀的思考は正義や誰も反対し得ない事柄を装うことを常とするからです。
http://www.asyura2.com/09/cult7/msg/138.html

二つ目は、合法非合法を問わず行われる盗聴、インターネット監視、監視カメラ（防犯カメラ）、Ｎシステム、ＧＰＳ、ＤＮＡなどの機械や技術を使った方法です。実際はスマートフォンがＧＰＳ受信装置そのものですので、これを所持する一般市民すべてに対して使われていることになります。先日ニュースにもなりましたが、奥多摩で遭難した登山者を、登山者が所持する携帯電話から位置情報を割り出して救出したと報じられました。携帯の基地局を使った盗聴が可能であるため、いまどき人による大掛かりな捜索活動など不要になったことを意味します。つまり警察は権限さえあれば、建前は別として、誰の携帯・スマートフォンをも盗聴することができるということです。
https://ameblo.jp/mujiemon/entry-12364851002.html

さて、私が本書の扱う問題を調査し始めた2005年の8月頃、黒木昭雄さんと何度かメールのやりとりをさせていただいたのですが、清水由貴子さんをはじめ、少なくとも私が直接お話しした120名を超える被害者の方々全員が訴えていたあからさまな付きまといの手口は、黒木さんが公に指摘されていた、警察組織が警察官を辞職に追い込んだり、退職後も内部情報を漏らさないように怯えさせたりする、「まとわり」と呼ばれる手口のうち、公然と絶えずまとわり、本人に「まとわられ」ている事を気付かせて圧力をかけるという手口に酷似しています。

さらには、この「まとわり」の恐怖をあくまでも噂として警察全体に浸透させ、在職中も退職後も警察官を意のままに動かすというシステムは、まさに、表向きには警察、検察、裁判所とマスメディアが見ざる言わざる聞かざるを決め込み、被害者を精神医療に誘導し、事実確認も客観的検査方法も無い精神科診断、つまり言いがかりによる社会的排除という方法で片づける一方で、インターネット上でその恐怖を煽る喧伝だけがあまた存在する“集団ストーカー”の仕組みと同じです。

この「まとわり」とその恐怖を利用して人を意のままに動かすというシステムが、警察協力団体（民間）に伝授され、安全安心を偽装したストーキングに利用されている可能性について、本書をお読みになると、少なくとも同じ状況に置かれている方であれば、「全く同じネットワークだ。」、「全く同じ手口だ。」と思われることでしょう。
今回は、自殺強要ストーキングが、警察庁主導の警察協力団体ネットワークによって実行されている可能性をレポートします。同犯罪被害者の方であれば、可能性どころか確信を抱いていただけると思いますし、第三者の方でも、客観的な事実からこれを頭ごなしに否定することは出来ないでしょう。今回主に取り上げるのは、生活安全条例と警察主導型民間監視ネットワークです。
少々乱暴なまとめ方ですが、治安や安全というお題目には反対しないが、その根拠が捏造されていたり、その目的が警察国家化や警察の利権であったり、結果として、公権力主導による思想統制等を許容したりするものであれば反対する、という意見であるといえます。その中でも、本犯罪の被害者が注目すべき批判は、「素人判断で不審者（監視ターゲット）を選定する権限が民間に与えられる」という批判でしょう。歴史を振り返り、公権力を後ろ盾にした民間の集団が暴走する可能性を真剣に考慮し、透明化などの対策を整えたうえでシステムを整備すべきだと思います。
警察官による「まとわり」については、公安警察による定点アジトの設営や暗視カメラでの盗撮、「まとわり」対象となる人物の住居を囲む形でアパートを借りた上での生活妨害行為等が国によって認められており、これも被害者の方々の訴える行為と酷似しています。
超音波による人体への影響については、医学や音響学といった分野において、頭痛、偏頭痛、急激な発熱と発汗、膝のぐらつきや痛み、平衡感覚の喪失、思考や短期記憶の鈍化、どもり、胸のむかつき、息苦しさ、咳、目のかすみや痛み、疲労感、倦怠感、焦燥感といった身体的影響を演出可能であることが実証されており、LRADのような超音波兵器をはじめとした製品が、防犯用途として、デモ鎮圧等の治安維持用途として、果ては軍事用途として、販売されています。

警察協力団体ネットワークであれば、防犯やデモ鎮圧等の用途のある各種超音波機器の入手はできているでしょうし、精神医療という医療詐欺システムの利用もお家芸ですので、超音波機器の使用方法につき、症状の捏造に効果的な使用方法、存在の露見しない使用方法、目標が室内にいる場合と外出した際の使用方法、傷害事件にならない程度の使用方法等のノウハウも持ち合わせているでしょう。
何故か、医学や音響学の分野において理論も実証も存在し、販売されている製品も存在し、疾病偽装（症状の捏造）手口として最も可能性の高い手口である超音波機器については喧伝しようとしません。
これはおそらく、超音波による体調不良の演出が、本犯罪において最も汎用的に使用されている手口、つまり多くの場合正解であり、かつ、遮音材で防御できるかどうかによりその確認が可能という弱点を持っているからだと思います。正解を広めてしまっては本犯罪の露見が危ぶまれますから、“集団ストーカー”という定義の曖昧などうにでも解釈できる名前で恐怖を煽ることのみが仕事の喧伝部隊にとっては、避けて通るしかないのでしょう。
本犯罪の被害者が警察に行くと、生活安全課に回され、家宅侵入であろうが迷惑条例違反であろうが、拉致された証拠映像・音声があろうが、捜査どころか、被害者の訴えは記録に残そうとさえしません。そして即座に精神障害者扱いが始まります。「弁護士や検察に相談しても無駄だ。」、「心療内科に行け。」と。
さて、最後に考えるべき問題は、これだけの組織だったネットワークが、警察協力団体ネットワークの他にあるか、ということです。無いのであれば、これで決まりです。全てのつじつまが合います。私はこれに匹敵するネットワークを持つ組織は無いと思います。唯一無二のネットワークです。
そして仮に、警察協力団体ネットワーク以外の組織が存在して国民の生存権を侵害していたら、警察が捜査するでしょう。家宅侵入も拉致も当たり前に捜査されるでしょう。マスメディアが報道するでしょう。宗教がらみ、もしくは企業がらみで被害に遭えば、宗教団体や企業の主犯説に傾く気持ちもわかりますが、それはこの犯罪の一側面にすぎないと思います。
以上から、警察協力団体ネットワークは、被害者の方々の証言と一致する唯一無二のネットワークであり、本犯罪における警察の加担はほぼ100%、間違いありません。
http://antigangstalking.join-us.jp/HtmlReport/AGSASReport09.htm

ネット上で集団ストーカーに警察が関与している事実を隠ぺいし全て創価学会のせいにしているのも、日米の情報機関の印象操作です。

集団ストーカー被害者は、毎日パトカーと遭遇しながら洗脳され創価警察と呼ぶ始末です。

集団ストーカーには軍と警察の諜報ネットワークが使用されており、国家犯罪であり秘密警察の要素があります。創価学会は、この犯罪に協力する大江山霊媒衆の下部組織にすぎません。

集団ストーカーに警察ネットワークが使用されている当たり前の事実を人びとは洗脳され公表しません。

「公安は誰をマークしているか」　大島真生著　より引用

指令はダイレクト

実は公安警察は警察庁警備局を中心に、特高警察時代のシステムを密かに残している。建前上は自治体警察だが、警察庁公安部や道府県警の警備部は予算を握る警備局から直接指示を受ける立場にあるのだ。上位下達の国家警察システムがそっと残されているのが公安警察なのである。

とはいえ戦後の公安庁構想が実現しなかったことから、形式上は各自治体警察に独立性が認められているため、「力」のある警視庁公安部には時として警備局のコントロールが効かないこともある。また、公安部は人員が多い事から、警察庁要請で他の道府県警警備部の応援に駆り出されるケースも多々あり、余計に警察庁は警視庁に一目置かざるを得ないのである。ただし原則は警察庁警備局から、公安部や道府県警の警備部、各警察署の公安部門へと、指示系統は縦に統一されているのだ。

（引用終わり）

米国や英国、ドイツ、中国がそうであるように、日本国内のテクノロジー犯罪も軍の情報機関と公安部が犯人です。日本の軍事的な通信網を創価学会は独占していません。協力している可能性はありますけどね。

日本国内で大規模なテクノロジー犯罪が可能なのは、在日米軍と防衛省、警察（特に公安部）の中の、少数の権力者のために働くディープステート部隊です。米軍と自衛隊は、電波法に縛られていません。テクノロジー犯罪被害者も、一般の方も、そろそろ、米国や英国、ドイツ、中国がそうであるように、日本国内のテクノロジー犯罪も在日米軍と自衛隊、公安の連携、およびその協力機関が犯人であるということに気付いてください。

インターネットで集団ストーカーに関する正しい情報がでないのは、国家犯罪だからです。一部の権力者のために無実の一般市民を人体実験のモルモットに使い、さらに危険人物に仕立て上げ裏金を作っているのです。

絶対に市民に知られてはならないため、日米政府機関が協力し全力で情報工作をしているのです。

https://aletheia.hatenadiary.jp/entry/2020/11/20/195228